2019年10月1日の消費税率引き上げから約2ヶ月が経過し、私たちの生活への影響が少しずつ浮き彫りになってきました。静岡経済研究所が2019年11月に実施した最新の調査によりますと、なんと8割を超える世帯が今回の増税に対して「負担を感じている」と回答しています。家計を預かる身としては、たった2％の差が想像以上に重くのしかかっている現状が伺えるでしょう。
一方で、増税前後の節約意識については意外な結果が出ています。全体の約8割もの人々が、以前と「変わらない」あるいは「特に意識していない」と答えているのです。このギャップについて同研究所の担当者は、生活の質を極端に落とすような節約は行われていないものの、外食を控えるなどのピンポイントな対策が講じられていると分析しています。
食生活のスタイルが激変？軽減税率がもたらす新しい日常
今回の増税で最も大きな特徴と言えるのが、特定の品目の税率を8％に据え置く「軽減税率」の導入です。特に注目すべきは食事のスタイルの変化で、調査対象者の約2割が行動を変えたと回答しました。具体的には、税率10％が適用される店内の外食を避け、8％で済むテイクアウト（持ち帰り）を選択する機会が増えているようです。
SNS上では、この複雑な制度に対して「計算が面倒」「店内で食べるか迷う」といった戸惑いの声が多く見受けられます。しかし、少しでも支出を抑えたいという消費者の切実な思いが、中食（なかしょく）文化の浸透を後押ししているのは間違いありません。家での食事を充実させる工夫が、これからのトレンドになっていくはずです。
ポイント還元が鍵！加速するキャッシュレス化の波
増税に伴う負担緩和策として、国が推進している「キャッシュレス・ポイント還元制度」についても興味深いデータが出ています。還元が受けられる対象店舗では、5割を超える人々が「できるだけキャッシュレスで支払う」と回答しました。現金主義が根強いと言われてきた日本でも、着実にデジタル決済への移行が進んでいる様子が見て取れます。
私個人の意見としては、この増税を単なる負担増と捉えるのではなく、家計管理を見直す絶好のチャンスにすべきだと考えます。複雑な制度は確かに厄介ですが、ポイント還元を賢く活用することで、実質的な増税分をカバーできる可能性もあるからです。2019年12月19日現在、消費者の賢い防衛本能が試されている時期だと言えるでしょう。
コメント