アメリカの金融政策を率いる連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、2020年02月11日に開催された下院金融サービス委員会での議会証言にて、現在実施している資金供給策を段階的に縮小していく方針を明らかにしました。2019年10月から継続してきた短期国債の買い入れについて、民間銀行の資金調達が安定した段階で減額するとのことです。具体的な時期としては、2020年07月頃を視野に入れていることが示唆されており、今後の金融市場にどのような変化が訪れるのか注目が集まっています。
パウエル議長は、半年ごとに行われる重要な議会証言の冒頭で、これまでの国債購入が金融システムへ潤沢な資金を届ける上で大きな役割を果たしてきたと胸を張りました。中央銀行にお金を預ける「準備預金」の残高が十分な水準に達すれば、買い入れの規模を徐々に小さくしていく見通しです。この発表を受けて、SNSなどインターネット上では「これまでの株高を支えていた資金の蛇口が閉まるのではないか」「先行きの株式相場に警戒が必要かもしれない」といった、驚きや警戒の入り混じった声が数多く上がっています。
短期金利の急騰を抑えた「技術的措置」の舞台裏
ここで、今回の動きの背景にある専門用語について少し噛み砕いて解説しましょう。FRBはアメリカの景気が順調に回復してきたことを受け、2017年秋から市場に出回るお金の量を減らす「量的引き締め」を進めていました。しかし、2019年09月に予期せぬ市場の資金不足が発生し、銀行同士がお金を貸し借りする際の「短期金利」が突然跳ね上がるというトラブルに見舞われたのです。この事態を鎮静化するため、FRBは2019年10月から毎月600億ドル（約6兆6000億円）規模で短期国債を買い取る新たな資金供給を始めました。
パウエル議長は今回の証言で、不安定だった短期金利の動きはすでに落ち着きを取り戻したという自信を示しています。さらに、この買い入れ措置を「少なくとも2020年04月から06月期の末までは継続する」と明言しました。民間銀行が保有する余剰資金が2020年中盤には十分に満たされると予測しており、資金不足が完全に解消されるタイミングを見計らって、2020年07月にも国債の購入減額へと舵を切る構えです。市場のセーフティネットが、予定通り外される形となります。
「事実上の量的緩和」終了への懸念と新型肺炎という影
FRB側は一連の対応を「金利上昇を抑えるための技術的措置」と表現し、かつての金融危機後に行った本格的な「量的緩和」とは別物だと強調してきました。しかし、FRBの資産規模がわずか半年で4000億ドルも膨らんだため、市場関係者の間では「これは事実上の量的緩和第4弾（QE4）ではないか」とも囁かれていたのです。このように当局と市場で捉え方にギャップがあるため、実際に購入縮小の時期や規模が発表されれば、投資家が過剰に反応して再び金融市場が混乱に陥るリスクも否定できません。
私は今回のパウエル議長の方針について、市場の過熱感を抑えつつ正常化を目指す妥当な判断であると評価します。ただ、市場がこれまで過剰な資金供給の恩恵を受けてきた以上、蛇口を閉めるショックは予想以上に大きくなるかもしれません。FRBは貿易問題の不安を和らげるため2019年中に3回の利下げを行いましたが、足元では世界経済の安定が見え始めたとして、現在の政策金利を当面据え置くスタンスです。しかし、懸念材料はそれだけではありません。
現在、中国を中心に感染が拡大している新型肺炎について、パウエル議長は「将来の重大なリスク要因である」と強い警戒感を示しました。この感染症の拡大は中国国内の経済活動を停滞させるだけでなく、サプライチェーンを通じて世界経済全体へ悪影響を及ぼす可能性を秘めています。金融市場でも、新型肺炎による景気の冷え込みを心配する声が根強く存在しており、FRBが年内に再び追加の金融緩和や利下げに踏み切らざるを得なくなるという見方も浮上しています。先行きへの目配りが欠かせない局面にあります。
コメント