世界中で不安が広がっている新型コロナウイルス感染症ですが、国内の水際対策において新たな動きが見られました。安倍晋三首相は2020年2月12日の午前、対策本部の会合において、集団感染の発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員や乗客へのウイルス検査態勢を大幅に強化する方針を明らかにしています。これまでは国立感染症研究所や地方衛生研究所が中心となって対応してきましたが、今後は民間機関の力も借りて検査を進める方針です。
この検査で使用される「PCR検査」とは、ウイルスの遺伝子を人工的に増やして感染の有無を調べる高度な技術を指します。現時点では1日あたり約300件にとどまる検査能力を、2020年2月18日までに1000件を超える規模へと引き上げる見通しが示されました。この迅速なキャパシティ拡大の発表に対し、SNS上では「民間検査の導入で一気にスピードアップしてほしい」「少しでも早く全員の不安が解消されることを願う」といった、期待を込めた投稿が数多く見られます。
さらに政府は、感染拡大を防ぐ防衛策として入国制限の枠組みも広げる方針です。具体的には、中国湖北省に加えて、新たに浙江省の滞在歴がある外国人や同省の旅券を所持する方の入国を拒否すると正式に表明しました。この措置は2020年2月13日の午前0時から即座に効力を発揮します。これまでは地域ごとに手続きが必要でしたが、今後は状況に応じて閣議了解を省き、よりスピーディーに対象エリアを広げられる柔軟な体制へと移行する模様です。
このように政府が矢継ぎ早に対策を講じる姿勢は評価できますし、民間機関との連携はまさに急務だと言えるでしょう。一方で、検査数が増えることで医療現場への負荷がさらに高まる懸念も拭えません。SNSでも「現場の医師や検疫官の安全確保も徹底してほしい」という切実な声が上がっています。今後も国や自治体には、医療体制の維持と国民への透明性のある情報発信を強く期待したいところです。
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