世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎の拡大は、ついに日本を代表する企業の業績にも暗い影を落とし始めています。特に中国市場への依存度が高い銘柄で構成される「日経中国関連株50」の動きを見ると、2019年12月末からの短期間で株価が急激に落ち込んでいることが判明しました。日用品や製造業の機械セクターが軒並み下落率の上位を占めており、市場の警戒感はかつてないほどに高まっていると言えるでしょう。
なかでも深刻なダメージを受けているのが、雑貨店「無印良品」を展開する良品計画です。感染拡大を食い止めるために現地での営業自粛を迫られた結果、下落率1位という不名誉な記録となり、株価は昨年末と比較して約3割も急落しました。SNS上では「仕事帰りに寄るのが楽しみだったのに、まさか無印がここまで追い込まれるなんて」「中国の店舗休業は痛すぎる」といった、驚きや今後の経営を心配する声が多数寄せられています。
また、カジュアル衣料の「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングや、化粧品大手の資生堂も同様の苦境に立たされています。中国国内の店舗休業だけでなく、日本を訪れる「インバウンド（訪日外国人客）」の激減というダブルパンチが懸念材料になっているのです。これまで日本のインバウンド消費を牽引してきたアジアからの観光客が姿を消したことで、国内の免税店や百貨店の売り上げも大幅な下方修正を余儀なくされる可能性が高いでしょう。
こうした消費財関連の業界にとどまらず、企業のモノづくりを支える機械セクターの下落も非常に顕著となっています。工作機械の国内大手であるオークマは、中国経済の停滞によって現地の工場が設備投資を見送る動きを強めており、受注がさらに減少するという不安が広がりました。工作機械とは「機械を作るための機械」を指し、製造業の景気を占う先行指標となるため、この分野の冷え込みは世界的なサプライチェーンの麻痺を予兆しているのかもしれません。
さらに、建設機械大手のコマツは2020年1月末に発表した四半期決算で、連結純利益が前年の同じ時期と比べて23％も減少したことが嫌気されました。本来であれば春節の休暇明けに中国工場の稼働を再開する予定でしたが、感染拡大を受けて延期せざるを得ない状況に追い込まれています。ネット上では「製造業のサプライチェーンが止まると世界経済がマズい」「コマツの減益は氷山の一角では」といった悲観的な見方が急速に拡散している状況です。
編集部の視点として、今回の中国関連株の急落は単なる一時的な株価の調整ではなく、日本企業が抱える「中国依存リスク」の大きさを改めて浮き彫りにしたと感じています。これまでは巨大な市場として恩恵を受けてきましたが、有事の際にはその依存度がそのまま致命傷になりかねません。投資家の皆様にとっては、これを機に企業の進出先の多様化や、内需型（国内向け）ビジネスの強みを持つ銘柄へ目を向けるなど、ポートフォリオのリバランスを考えるべき重要な局面です。
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