不安定な就労状況に悩むミドル層の皆様に、国からの強力な追い風が吹き始めました。厚生労働省は、フリーターや派遣労働など、非正規雇用で働く方々の正社員化を強力に後押しする新方針を打ち出しています。これまでは45歳未満に限定されていた国の就労支援事業の対象年齢を、一気に55歳未満へと引き上げることが決定したのです。2020年02月12日の発表によりますと、2019年度中にも新たな基準での申請受付が開始される見込みとなっており、キャリアの再構築を目指す多くの人々から熱い視線が注がれています。
今回の規制緩和の背景にあるのは、現在30歳代半ばから40歳代半ばを迎えている「就職氷河期世代」への緊急支援です。この世代はバブル崩壊後の就職難により、本意ではなく非正規の道を歩まざるを得なかった歴史があります。さらに、シニア層に差し掛かっても「健康なうちは現役で働き続けたい」と願う意欲的な求職者が増加している現代の世相も、この決定を後押ししました。年齢の壁に阻まれて正社員への転職を諦めていた人々にとって、まさに人生の選択肢を広げる大きな転機が訪れたといえるでしょう。
今回拡充される制度の核となるのが、厚生労働省が管轄する「トライアル雇用助成金」という仕組みです。これは、企業がハローワークなどの公的機関を通じて求職者を原則として3カ月間「お試し」で雇用した際、国から企業に対して助成金が支給される制度を指します。いわば、適性を見極めるための試用期間を国が金銭的にバックアップするシステムです。これによって、企業側は「未経験のミドル層を雇う」というリスクを減らすことができ、求職者側は実際の職場で働きながら、正社員登用への切符を掴むチャンスが得られます。
これまでこの制度は、主に若年層の自立を促す目的で運用されていたため、45歳以上の求職者は利用できませんでした。しかし、仕事も通学もせず、求職活動も行っていないいわゆる「ニート」や、短期のアルバイトを転々とするフリーターの高齢化は社会的な課題となっています。総務省の統計によれば、35歳から44歳までの間で、家事も通学もしていない「無業者」の数は、2019年時点でなんと39万人にも上ることが判明しました。この潜在的な労働力を呼び起こすためにも、年齢制限の引き上げは急務だったのです。
このニュースが報じられると、SNS上では「年齢を理由に面接すら受けられなかったから、この変化は本当にありがたい」「企業側が40代や50代を積極的に受け入れるきっかけになってほしい」といった、期待を寄せる当事者の声が相次いで投稿されました。一方で、「お試し期間が終わったら雇い止めになるのではないか」という不安の声や、定着支援の徹底を求める意見も散見されます。単なる一時的な雇用で終わらせず、確実な正社員化へ繋げるための実効性のある運用が、今後の大きな鍵を握るのではないでしょうか。
編集部といたしましては、今回の年齢拡大は、労働力不足に悩む日本社会において非常に意義のある一歩だと評価しています。年齢という記号だけで能力の有無を判断され、輝く場所を奪われていたベテラン層には、豊富な人生経験という独自の強みがあるはずです。企業側も、若い人材の獲得だけに固執するのではなく、意欲あるミドル層を迎え入れる柔軟な姿勢を持つことが求められます。この温かい支援の輪が広がり、一人でも多くの人が「自分らしく働ける居場所」を見つけられる社会になることを切に願ってやみません。
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