世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際社会が本格的な経済対策に向けて動き出します。20カ国・地域（G20）は2020年2月22日と2020年2月23日の2日間にわたり、サウジアラビアの首都リヤドで財務相・中央銀行総裁会議を開催することを決定しました。今回の金融外交の表舞台では、感染症が世界景気にもたらす悪影響を最小限に食い止めるため、主要国が一致団結して危機に立ち向かう姿勢を鮮明にする見通しです。
日本からは麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦総裁が出席し、我が国の立場から積極的な議論を交わす予定となっています。中国を起点としたこの感染症の拡大は、今や地球規模で張り巡らされた「サプライチェーン（部品の調達から製造、販売に至るまでの一連の供給ネットワーク）」を分断し、各国の製造業に深刻な打撃を与え始めました。さらに、旅行客の激減によって観光業も大打撃を被っており、実体経済への深刻なダメージが目に見える形で広がりつつあるのが現状です。
この緊迫した状況に対して、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事も「世界景気が短期的に減速する恐れがある」と強い警戒感をあらわにしました。今回のG20会議では、新型肺炎がもたらす具体的な経済リスクを精緻に見極める方針です。その上で、状況に応じて各国が機動的な財政出動や金融緩和などの政策対応を行い、景気をしっかりと下支えする協調姿勢を確認する見込みとなっています。
一刻を争う経済リスクへの対応はもちろんですが、今回の会議では他にも見逃せない重要なアジェンダが山積みです。国境を越えて莫大な利益を上げる巨大IT企業に対して、適切な税金を課すためのルール作りを目指す「デジタル課税」の議論が進められます。また、各国の中央銀行や民間企業が発行を模索している「デジタル通貨」を巡っても、現在の取り組み状況や法的な規制のあり方について熱いディスカッションが交わされる予定です。
SNS上では「マスク不足やイベント中止だけでなく、いよいよ自分の給料や仕事にも影響が出そうで怖い」「世界が一致団結して経済を支えてほしい」といった不安と期待が入り混じる声が多数寄せられています。人命救助が最優先であることは言うまでもありませんが、私たちの生活を守るためには世界経済の崩壊を防ぐ舵取りも同じくらい重要です。主要国のリーダーたちには、目先の恐怖に立ち向かうための強力で具体的な協調策を打ち出してくれることを切に願います。
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