ソフトバンクグループの投資ファンド事業が、今まさに大きな岐路を迎えています。これまで破竹の勢いで世界の成長企業へ巨額の資金を投じてきましたが、ここにきて新規投資のペースが鈍化しているのです。2019年12月末時点での投資先企業数は88社となっており、同年の9月末から横ばいの状態が続いています。2017年のファンド立ち上げ以来、四半期ベースで社数が伸びなかったのは今回が初めてのことであり、市場には緊張感が漂っています。
この状況について、SNS上では「あのイケイケだったソフトバンクが慎重になっている」「時代の転換点かもしれない」といった驚きの声が相次いでいます。カリスマ的な投資手腕で知られる孫正義会長兼社長は、2020年2月12日に開催された記者会見の席で、かねてより注目を集めていた「ビジョン・ファンド2号」について、当初の計画よりもいったん規模を縮小してスタートさせる意向を明らかにしました。さまざまな反省を踏まえた決断だといえます。
そもそも投資ファンドとは、複数の投資家から集めた資金を企業に投資し、その企業が成長した後に利益を回収して分配する仕組みのことです。ソフトバンクグループは10兆円規模の1号ファンドで世界を席巻しましたが、米国のシェアオフィス大手「ウィーワーク」での投資損失が響き、現在はブレーキを踏まざるを得ない状況にあります。これを受けてSNSでは「さすがの孫社長も軌道修正を余儀なくされたか」と、今後の動向を注視する書き込みが目立ちます。
この影響は、資金調達の現場にも暗い影を落としているようです。国内のメガバンクなどは、ファンドへの資金拠出に対して一様に慎重な姿勢を見せ始めています。ある主要銀行の幹部からは、これまでの投資実績をしっかりと総括することが先決だという厳しい意見も聞かれました。現在、3000億円規模の協調融資に関する話し合いが進められているものの、一部の銀行が難色を示しているため、交渉は膠着状態から抜け出せていません。
さらに、投資した資金を回収するための重要なステップである、投資先企業の新規株式公開、いわゆるIPOの計画にも狂いが生じています。IPOとは、未上場の企業が株を株式市場に公開し、誰でも取引できるようにすることを指します。孫社長は2019年の夏まで「2020年度は10社程度を上場させる」と意気込んでいましたが、2020年2月12日の会見では「年間に数社」と語るにとどめ、予測を大幅にトーンダウンさせました。
ビジョン・ファンドには、外部の投資家に対して毎年一定の配当を優先的に支払うという厳しいルールが存在します。その額は毎年約2800億円にも上り、投資回収が進まなければファンドの元本自体を圧迫しかねません。こうした事態に対し、ネット上では「高利回りの約束が足かせになっているのではないか」という冷静な分析も見られます。企業価値を高めて利益を還元するという、ファンド本来の好循環を取り戻せるかが焦点です。
また、アメリカの「物言う株主」として知られる投資ファンドからは、巨額の自社株買いを求める強い圧力がかかっています。株主への還元と、将来の社債償還に備えた手元資金の確保との間で、非常に難しい舵取りが求められている状況です。ソフトバンクグループが再び世界の投資家からの信頼を勝ち取るためには、出資している多くの企業が事業の急拡大路線を見直し、着実に収益を改善して成長軌道に乗ることが不可欠でしょう。
編集部としては、今回の規模縮小という決断は、持続可能な成長に向けた「賢明な踊り場」であると捉えています。これまでの拡大一辺倒から、中身を重視する質的転換へのパラダイムシフトが始まっているのではないでしょうか。特に中国景気の減速など外部環境のリスクも懸念される中、孫社長がこの難局をどう乗り越え、再び世界を驚かせるビジョンを提示してくれるのか、その手腕にこれからも大きな期待を寄せたいところです。
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