中国の最高指導部である中央政治局常務委員会は、2020年02月12日に会議を招集しました。そこでは、猛威を振るう新型肺炎によって甚大な打撃を被っている国内経済を力強く下支えするため、国全体の経済動向をコントロールする「マクロ経済政策」の調整をより一層強化していく方針が決定されたのです。
特に注目すべきなのは、被害が深刻な業界へピンポイントに効果を届ける、期間を限定した「時限減税」の導入でしょう。習近平国家主席は、懸命な取り組みによって感染状況に好ましい兆しが見え始めていると自信をのぞかせており、当初掲げた経済成長の目標達成を決してあきらめない強い姿勢を世界に示しています。
今回の発表を受けて、インターネット上のSNSでは「ついに大規模な財政出動が始まるのか」「減税だけでなく、具体的な中小企業への救済措置も早く確定させてほしい」といった期待と不安が入り混じる声が数多く飛び交いました。医療従事者への税制優遇はすでに実施されていますが、さらに踏み込んだ包括的な支援が待ち望まれています。
国や地方自治体が公共事業の資金調達のために発行する「インフラ債券」を活用し、民間の投資を刺激して大型プロジェクトを急ピッチで進める計画も浮上しました。このように政府が自らお金を動かす「積極的な財政政策」は、停滞した市場の呼び水として極めて有効な手段であり、早期の経済回復に不可欠な一手であると考えます。
一刻も早い事態の沈静化と、人々の平穏な暮らしを取り戻すためのマクロ政策が、今後どのような果実を結ぶのかが注視されるでしょう。未曾有の国難に対してトップダウンで迅速な経済対策を決定できる中国政府の強みが、今まさに試されている局面であり、今後の具体的な減税規模の発表からも目が離せません。
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