コンビニエンスストア業界が、24時間営業の是非や高い経営指導料といった課題に直面する中、北海道を拠点とする「セコマ（セイコーマート）」が熱い注目を集めています。2019年07月24日に発表された第40回コンビニエンスストア調査によると、同社は大手チェーンとは一線を画す独自のビジネスモデルを貫いており、その持続可能性が改めて評価されました。SNS上でも「地元愛がすごい」「セコマがあるから北海道で暮らせる」といった、ユーザーからの絶大な信頼を寄せる声が目立っています。
セコマの大きな特徴として挙げられるのが、加盟店に対する圧倒的なサポート体制です。一般的にコンビニのフランチャイズ（FC）店が本部に支払う「ロイヤルティー」は売上の半分近くに達することもありますが、同社ではわずか10％に設定されています。これは、店舗が無理なく経営を続けられることを最優先に考えた結果といえるでしょう。加盟店と本部の共栄を掲げる姿勢は、現在の厳しい業界環境において、一つの理想的な形を示しているように私には感じられます。
さらに注目すべきは、近隣への不必要な出店を制限する「テリトリー権」を厳守している点です。これは特定の地域内に自社の店舗を乱立させない権利のことで、同じチェーン同士で客を奪い合う「ドミナント戦略」の弊害を防ぐ役割を果たします。地域に根ざした一軒一軒の店舗を大切に守り抜くという同社の決意は、店主の生活だけでなく、地域のインフラを維持することにも直結しています。こうした誠実な姿勢こそが、道民の心を掴んで離さない理由ではないでしょうか。
「製・配・販」の垂直統合モデルがもたらす独自の強み
セコマの強さの源泉は、グループ内に20以上の製造工場を抱える「製・配・販」の一貫体制にあります。これは、原材料の調達から商品の製造、そして物流、最終的な店舗での販売までをすべて自社グループ内で完結させる仕組みです。一般的な小売業が外部から商品を仕入れるのに対し、自前で供給網を構築することで、中間コストを抑えつつ高品質な商品を低価格で提供できるメリットがあります。この垂直統合モデルは、大手チェーンに対抗するための強力な武器となっているのです。
丸谷社長は「店舗は商品販売チャネルの一つにすぎない」と言い切ります。つまり、単にモノを売って利益を追求する場所ではなく、地域社会を支えるための拠点として店舗を定義しているのです。人口減少が深刻化する過疎地であっても、製造から販売までを自社でコントロールしていれば、全体の収支を調整しながら店舗を存続させることが可能になります。儲け主義に走らず、地域のために存在し続けるという同社の哲学には、企業が本来あるべき姿が反映されていると確信しています。
2019年07月24日時点の状況を鑑みれば、セコマの経営手法はコンビニ業界の「先進モデル」として、日本全国に勇気を与える存在といえます。効率化ばかりが叫ばれる現代において、人間味のあるビジネスと合理的な物流システムを両立させている点は、まさに驚異的です。北海道という厳しい自然環境の中で磨かれたこの独自の戦略は、これからの成熟社会において、地域経済を守るための教科書となるに違いありません。今後、このモデルがどのように進化していくのか、目が離せない状況です。
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