空の巨人、米ボーイング社が揺れています。同社が2019年07月24日に発表した2019年04月から06月期の決算は、最終損益が29億4200万ドル、日本円にして約3100億円という衝撃的な赤字を記録しました。前年の同時期には約21億ドルの黒字を確保していたことを考えると、まさに天国から地獄へと突き落とされたような状況と言えるでしょう。
この歴史的な赤字の背景には、同社の屋台骨を支えていた最新鋭機「737MAX」の存在があります。相次ぐ墜落事故を受けて世界中で出荷が止まり、売上高は前年比で35％も急落してしまいました。四半期ベースで赤字に転落するのは、エンジンのトラブルなどが重なった2016年04月から06月期以来のことで、経営陣には激震が走っています。
SNS上では「あれだけ売れていた飛行機がこれほどのリスクになるとは」「空の安全が第一なのは当然だが、補償額の大きさに驚く」といった声が溢れており、事態の深刻さが伺えます。専門用語で「最終損益」とは、会社の全事業から得た利益から、税金や特別な損失をすべて差し引いた最終的な「純粋な利益（または赤字）」を指しますが、この数字がこれほど膨らむのは異例の事態です。
ボーイングにとって737MAXは、単なる一機種ではありませんでした。事故以前は商用機受注の約7割を占め、営業利益の半分近くを稼ぎ出す「エース」だったのです。しかし出荷停止により、2019年04月から06月の引き渡し数は90機と、前年の194機から半数以下に激減しました。稼ぎ頭が動けなくなったことで、同社の収益構造は根底から崩れ去っています。
さらに経営を圧迫しているのが、航空会社への莫大な補償費用です。欠便を余儀なくされた各社に対し、ボーイングは49億ドルもの巨額費用を計上しました。これは2019年10月から12月期に運航が再開されるという前提で算出された数字ですが、もし運航停止がさらに長引けば、このコストは雪だるま式に膨らんでいくことが予想されます。
一方で、明るい材料も全くないわけではありません。軍用機部門は売上高が前年比8％増となり、営業利益は2.6倍という驚異的な伸びを見せています。また、機体のメンテナンスなどを担うサービス部門も2ケタ増益と好調です。デニス・ミューレンバーグCEOは、何よりも安全性を優先し、運航再開に向けて全力を注ぐとの決意を新たにしています。
しかし、先行きは依然として霧の中です。かつて中型機「787」がバッテリートラブルで運航停止になった際は約4カ月で解消されましたが、今回の737MAXはすでに4カ月を超え、米連邦航空局（FAA）による審査は難航を極めています。FAAとは航空機の安全性などを厳格に審査する機関ですが、そのチェックがかつてないほど厳しくなっている証左でしょう。
私自身の見解としては、現在のボーイングは「信頼の再構築」という最も困難な壁に直面していると感じます。軍事部門がどれほど支えても、旅客機への信頼が戻らなければ真の復活はありません。航空各社は2019年11月初旬までのスケジュールから同機を外しており、年内の再開は極めて厳しい情勢ですが、今は焦らず安全を徹底することが唯一の道でしょう。
現時点では運航再開の具体的な目処が立っておらず、ボーイングは通期の業績見通しの公表を見送っています。かつてない苦境に立たされた航空機王者が、この荒波をどのように乗り越えていくのか。世界中の投資家や旅行者が、固唾を呑んでその動向を見守っています。今後の展開からも目が離せません。
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