就職活動におけるデータ活用の在り方が、今まさに大きな岐路に立たされています。2019年09月06日、厚生労働省は「リクナビ」を運営するリクルートキャリアに対し、職業安定法に抵触するとして行政指導を行いました。この問題は、AIを用いた「内定辞退率」の予測データを企業へ販売していたことが発端となっており、就活生の期待を裏切る行為として世間に大きな衝撃を与えています。
SNS上では「自分の知らないところで勝手にランク付けされていたなんて恐ろしい」「就活生の弱みに付け込むビジネスではないか」といった憤りの声が噴出しました。一方で、技術の進歩に法整備が追いついていない現状を危惧する意見も散見されます。今回の行政指導は、こうした情報の不透明な扱いに一石を投じ、プラットフォーム側のモラルを厳しく問う形となりました。
職業安定法違反と認定された背景と、問われるデータの透明性
厚労省が今回下した判断は、先行して是正勧告を行った個人情報保護委員会よりも一歩踏み込んだ厳しい内容となっています。特に注目すべきは、職業安定法という法律の観点から違法性を認めた点でしょう。この法律は、求職者が不当な扱いを受けないよう、適切な職業紹介や情報の取り扱いを定めたルールです。就活生の合否を左右しかねない「辞退率」の提供は、この根幹を揺るがすものと見なされました。
ここで重要な「個人情報」の取り扱いですが、単に名前を伏せれば良いというわけではありません。特定の個人の行動をAIが分析し、その結果を本人の同意なく第三者に提供することは、現代のプライバシー概念において極めてリスキーな行為です。厚労省は、就活生が企業に対して「弱い立場」にあることを重く受け止め、情報の利用目的を明確にしないままデータを利用する手法に、強い警告を発したと言えます。
今回の騒動を編集者の視点で見れば、利便性の裏側に潜む「スコアリング（点数化）社会」の危うさが露呈したと感じます。効率化を求める企業側のニーズは理解できますが、人生の岐路に立つ学生の誠実な想いを、数字だけで切り捨てるような仕組みは決して許されるべきではありません。テクノロジーは人を幸せにするために使われるべきであり、人を監視し選別するための道具に成り下がってはならないのです。
リクルートキャリアへの指導が行われた2019年09月06日以降、業界全体で個人情報の線引きを巡る議論はさらに加速するでしょう。しかし、現時点ではどの範囲までが許容されるのかという具体的な基準には、依然として曖昧な部分が残されています。今後の就職支援サイトには、ただ便利なツールであること以上に、ユーザーとの信頼関係を第一に考える誠実さが求められるに違いありません。
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