日本の基幹産業を支える鉄鋼大手の日本製鉄が、かつてない試練に直面しています。2019年9月に発生した台風15号の猛威や不慮の火災により、自動車製造に欠かせない「特殊鋼」を生み出す2つの主要工場が、長期間の操業停止を余儀なくされることが2019年10月1日に明らかとなりました。この事態は、私たちが普段目にしている自動車の供給網に大きな波紋を広げています。
今回、稼働を止めることになったのは、千葉県にある君津製鉄所と、広島県に位置する日鉄日新製鋼の呉製鉄所です。特殊鋼とは、鉄にニッケルやクロムなどの元素を加え、硬さや粘り強さを高めた合金鋼のことを指します。特に自動車の足回り部品やタイヤの芯材など、安全性が問われる重要な箇所に多用されており、日本製鉄はこの分野で国内シェアの半分以上を握る絶対的なリーダーなのです。
自然災害と事故が重なる異例の事態
君津製鉄所では、2019年9月9日に上陸した台風15号の強風により、製鋼工程で発生するガスを処理するための巨大な煙突がなぎ倒されるという衝撃的な被害が出ました。一方で、呉製鉄所においても2019年8月末に火災が発生し、工場の心臓部ともいえる運転室が激しく損傷しています。「製鋼」とは、溶けた鉄から不純物を取り除き、成分を細かく調整する極めて重要な中核プロセスであり、ここが止まることは生産ラインの断絶を意味します。
SNS上では、倒壊した煙突の映像が拡散され、「日本のインフラは大丈夫なのか」「車検や新車の納期に響くのではないか」といった不安の声が数多く投稿されています。復旧には君津で最長6カ月、呉にいたっては10カ月という膨大な時間を要する見通しです。これほどの長期間、トップシェアを誇る供給元が沈黙することは、日本のものづくりにとって極めて異例かつ深刻な事態であると言えるでしょう。
トヨタの即応とサプライチェーンの再構築
この危機に対し、トヨタ自動車や日産自動車などの完成車メーカーは、現時点では「車両生産への直接的な影響はない」と強調しています。しかし、トヨタはすでに日本製鉄以外のメーカーから代替品を確保する動きを見せており、リスク分散に向けた素早い決断を下しました。2018年度の国内特殊鋼生産量は約1931万トンに達しており、その約2割が自動車向けであることを考えると、一刻の猶予も許されないのが現場の本音でしょう。
個人的な見解として、今回の騒動は単なる一企業の不運ではなく、気候変動が激甚化する現代における「サプライチェーンの脆弱性」を浮き彫りにした警鐘だと感じます。これまでは効率性が最優先されてきましたが、今後はコストを払ってでも予備の調達先を確保する「レジリエンス（復元力）」の高さが、企業の真の価値を決める時代になるはずです。一刻も早い復旧と、災害に負けない強固な体制構築が期待されます。
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