日本の各地で深刻化している「所有者不明土地」の問題が、税制の面でも大きな転換点を迎えています。2019年11月20日、総務相の諮問機関である地方財政審議会は、2020年度の税制改正に向けた重要な意見書を高市早苗総務相へ提出しました。この提言の核心は、持ち主が分からず固定資産税を徴収できない土地について、実際にその場所を利用している店舗経営者などの「使用者」に課税すべきという踏み込んだ内容です。
固定資産税とは、土地や建物などの資産を所有していることに対して、その所在する市町村が課す地方税を指します。本来は登記簿上の所有者が納めるべきものですが、相続登記がなされないまま放置されることで、誰が責任を持つべきか不透明な土地が急増しているのが現状です。この事態に対し、審議会は「税を負担せずに土地を使い続けられる現状は、他の納税者との公平性の観点から看過できない」と強い危機感を露わにしました。
SNSで広がる波紋と専門家が危惧する「公平性」のジレンマ
このニュースが報じられると、SNS上では「所有者が不明なのに勝手に使っている人がいることに驚いた」といった声や、「実質的な利用者が払うのは当然の帰結だ」という賛成意見が多く見られました。一方で、利用実態の把握をどう進めるのかという行政側のコストを不安視する投稿も散見されます。総務省は今回の提言を受け、与党の税制調査会に対して具体的な制度改正を求めていく方針で、法整備への動きが加速するでしょう。
私は、この提言は極めて合理的であり、むしろ遅すぎた決断であると考えます。土地という公共性の高い資源を利用しながら、所有権の曖昧さを盾に納税義務を免れることは、社会のインフラを支える地方財政の健全性を著しく損なう行為に他なりません。もちろん、一時的に管理を任されているだけの人まで課税対象に含まれないよう、精緻なガイドラインの策定は不可欠ですが、適正な負担を求める姿勢は評価されるべきでしょう。
今回の動きは、単なる増税の議論ではなく、日本が抱える「土地の相続・管理問題」に対する行政側の強い意志表示と言えます。今後は2019年11月20日の提言を皮切りに、実際の利用者がどのように特定され、どの程度の税率が適用されるのかが議論の焦点となるはずです。所有者不明土地が「負の遺産」から、適切に管理・課税される「公の財産」へと生まれ変わるための、大きな一歩になることを期待して止みません。
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