日本の製薬業界に激震が走るニュースが飛び込んできました。インドのジェネリック医薬品（後発薬）大手であるルピンが、日本国内で存在感を放つ子会社、共和薬品工業を売却することを決定したのです。売却先は、数々の企業再生や成長支援で実績を持つ投資ファンドのユニゾン・キャピタルであり、その取引額は約570億円という極めて大規模なものとなりました。
売却手続きは2020年3月までに完了する予定で、共和薬品の株式のうち約99.8%が譲渡される見通しです。この大胆な決断の背景には、ルピンが現在、米国や本国インドといった「重点市場」への集中投資を急いでいるという戦略的な思惑があります。一方で、SNS上では「外資から国内ファンドへの移行で、日本独自のサービスが加速するのでは」といった、変革への期待を込めた声が数多く上がっています。
薬価改定の波を乗り越える！「医薬品を超えた」新たな収益源の構築へ
共和薬品の角田礼昭社長は、2019年11月12日の取材に対し、これからは「医薬品以外で稼ぐ基盤を整える」と力強く宣言されました。現在、日本の医療現場では政府による「薬価（国が定める薬の公定価格）」の引き下げが続いており、単に薬を製造・販売するだけでは利益を維持することが困難な時代に突入しています。こうした厳しい環境下で生き残るため、同社は従来のビジネスモデルからの脱却を図ろうとしています。
そこで鍵を握るのが、新オーナーとなるユニゾン・キャピタルが持つヘルスケア領域の深い知見です。共和薬品は今後、投資ファンドの支援を受けながら、人工知能（AI）を活用して患者一人ひとりに最適な治療法を提案する次世代サービスの開発に着手します。ITと医療を融合させることで、モノ売りのビジネスから、価値提供型の「ソリューションビジネス」へと華麗なる転身を遂げようとしているのです。
1954年に設立された共和薬品は、特にうつ病などの中枢神経系領域で高い信頼を得てきた老舗メーカーです。2007年にルピン傘下となって以降、2019年3月期には売上高282億円を記録するまでに成長しました。今回、あえて「脱・製薬」とも取れる舵取りを行ったことは、日本のヘルスケア産業全体にとって、イノベーションを促す重要なターニングポイントになるだろうと私は確信しています。
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