2019年12月12日現在、金融市場が固唾を呑んで見守っているのが、米財務省による「半期為替報告書」の公表です。通常であれば10月には発表されているはずの本報告ですが、異例とも言える2ヶ月もの遅延が発生しています。この背景には、同年12月15日に控えた対中制裁関税の期限を巡る、米中貿易交渉の熾烈な駆け引きがあると考えられています。
「為替報告書」とは、アメリカが貿易相手国の経済政策を厳しくチェックし、自国に不利な為替操作が行われていないかを分析するものです。対米貿易黒字などの基準を超えると「監視リスト」に載り、特に悪質な場合は「為替操作国」として制裁の対象となります。SNSでは「トランプ政権のさじ加減一つで世界経済が揺れる」といった、その影響力の大きさを危惧する声が目立っています。
中国の「操作国」解除か、日本の「監視」継続か
今回の最大の焦点は、現在「為替操作国」に指定されている中国の扱いでしょう。米中交渉の「第1段階」が合意に至れば、この指定が解除されるとの見方もあります。しかし、アメリカ側が交渉のカードとして報告書の公表を遅らせているのであれば、合意が成立するまでは発表を控えるという、戦略的な「焦らし」が行われている可能性も否定できません。
一方、我々日本にとっても状況は決して楽観視できるものではありません。10月に日米貿易協定の署名を終えたばかりですが、それによって日本の「監視リスト」入りが自動的に免除されるわけではないからです。むしろアメリカ側は、今回の合意をあくまで「第1段階」と位置づけており、さらなる包括的な協定を求める姿勢を崩していないのが現状です。
私は、この報告書が単なる経済分析を超えた「外交ツール」として機能している点に注目すべきだと考えます。数字上の基準は存在するものの、最終的な公表タイミングや記述のトーンには多分に政治的意図が混じります。日本政府は、日米関係の良好さをアピールしつつも、アメリカの執拗なチェックに対して常に警戒を怠らないバランス感覚が求められるでしょう。
「名目」ではなく「実質」の円安が火種に
さらに深刻なのは、アメリカが日本の「実質的な円安」に不満を抱いている点です。現在、1ドル＝108円台という表面上の数字（名目為替）は安定しているように見えます。しかし、物価変動の影響を除いた「実質実効為替レート」で見ると、日本の円は歴史的な安値水準にあります。これは、日本の物価上昇率が他国より低いため、海外から見て日本製品が割安になることを意味します。
日本の消費者物価指数は、2019年10月の増税影響などを除けば、依然として目標の2％には遠く及ばない「低空飛行」を続けています。アメリカ側は前回の報告書でも、日銀の異次元緩和政策を「空回り」と皮肉るような記述を残しました。物価が上がらず円の実質的な価値が低いままでは、アメリカ企業の競争力が削がれるとして、今後さらに強い圧力をかけてくる恐れがあります。
デフレ脱却を目指す日本と、貿易赤字を嫌うアメリカ。この構造的な対立は、為替報告書という形で今後も浮き彫りになるはずです。投資家やビジネスパーソンにとって、この報告書の内容は単なる過去のデータではなく、2020年に向けた世界経済のパワーバランスを占う重要な指針となることは間違いありません。
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