2019年8月22日現在、世界経済の行く末には不透明な霧が立ち込めており、多くの投資家やビジネスパーソンがその動向を注視しています。特に懸念されているのが、国内総生産（GDP）に対する投資の割合、いわゆる「投資率」がかつてのような勢いを取り戻せていない点です。景気の回復局面にあっても、なぜ企業は以前ほど積極的に設備投資を行わないのでしょうか。この謎を紐解く鍵は、現代の産業構造が抱える特有の変化にあるのかもしれません。
そもそも投資率とは、国全体の経済規模に対して、どれだけの資金が将来のための設備や機械に振り向けられたかを示す指標です。この数値が低迷している背景には、まず「資本財」の価格動向が挙げられます。資本財とは、別の製品を作るために必要な機械や設備のことを指しますが、これまで右肩下がりだったこれらの価格が下げ止まりを見せているのです。コスト面でのメリットが薄れたことで、企業が新しい設備を導入する際のハードルが相対的に高まっていると考えられます。
巨大企業の市場支配力が投資のサイクルを阻む？
また、一部の巨大企業による「市場支配力」の高まりも無視できない要因でしょう。市場支配力とは、企業が競合他社を寄せ付けず、価格や供給量を自由にコントロールできる力のことを意味します。特定の企業が市場を独占、あるいは寡占する状態が強まると、無理に巨額の投資をして競争力を高める動機が失われがちです。その結果、経済全体のダイナミズムが失われ、投資率の停滞を招いているという指摘が各方面からなされています。
SNS上でもこの問題は熱い議論を呼んでいます。「不透明な情勢では守りに入るのは当然だ」という慎重な意見がある一方で、「一部の勝ち組企業だけが利益を抱え込み、社会全体の成長に繋がる投資が疎かになっているのではないか」といった厳しい批判も散見されます。特に若手のビジネス層からは、物理的な設備よりもソフトウェアや人材への投資にシフトすべきだという、時代の転換点を象徴するような声が多く寄せられているのが印象的です。
編集部としては、現在の投資のあり方は、単なる景気循環の一局面ではなく、資本主義そのものの変質を表していると見ています。かつてのように工場を建てれば成長できた時代から、目に見えない無形資産が価値を生む時代への過渡期に私たちは立っているのでしょう。今後は、数字上の投資率だけでなく、その中身がどのように変化しているかを精査することが、2019年以降の経済を読み解く上で極めて重要になると確信しています。
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