政府は2019年12月15日、2020年度の予算編成において、社会保障関係費を過去最大となる35兆8000億円程度とする方向で最終調整に入りました。この金額は2019年度の当初予算と比較して1兆7000億円も上回っており、伸び率に換算すると約5％という極めて異例の規模に達しています。この急激な膨張は、私たちの暮らしを支えるセーフティネットの強化を意味する一方で、国家財政の健全性という観点からは大きな分岐点に立たされていると言えるでしょう。
今回の予算膨張の主な要因は、単なる高齢化だけではありません。2019年10月1日に開始された「幼児教育・保育の無償化」といった少子化対策への投資が、年間を通じて予算に計上されることが大きく影響しています。これは子育て世代にとっては大きな追い風となる施策ですが、国の財布という視点で見れば、恒久的な支出が増えることを意味します。SNS上では「無償化は助かるけれど、将来の増税が怖い」といった、恩恵を享受しつつも先行きを不安視する声が数多く上がっています。
自然増と政策経費が押し上げる財政の現状
社会保障費の中身を詳しく見ていくと、高齢化に伴って自動的に膨らんでいく「自然増」が約4000億円にのぼる見込みです。自然増とは、医療や介護サービスを利用する高齢者の人口が増えることで、制度を維持するためにどうしても必要となる費用の増加分を指します。これに加えて、先述した教育無償化などの政策経費が上乗せされることで、2014年度に記録した4.8％という過去最高の伸び率を塗り替える可能性が濃厚となってきました。
消費税率が10％へと引き上げられた目的は、本来、膨れ上がる社会保障費を賄い、国の借金への依存を減らすことにありました。しかし、増収分を上回るペースで歳出が拡大し続けているのが現状です。編集部としては、現役世代の負担軽減と将来の安心を両立させるためには、単なるバラマキではない、より効率的な予算配分と構造的な改革が急務であると考えます。財政運営の舵取りは、かつてないほどに困難な局面を迎えていると断言せざるを得ません。
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