日本の監査業界が大きな転換点を迎えようとしています。2019年12月06日、国内の「4大監査法人」と呼ばれるEY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらたの4社が、監査対象となる企業の債権債務を調査する作業を共通化する「会計監査確認センター」を新たに開所したのです。これまで各法人が個別に行っていた膨大なアナログ作業を一つに集約することで、業務のスピードアップと正確性の向上を目指す狙いがあります。
そもそも「債権債務の確認」とは、企業が作成する貸借対照表に記載された売掛金や買掛金といった金額が、本当に正しいかどうかを取引相手に直接問い合わせる非常に重要な手続きを指します。監査人が中立的な立場から事実を確かめることで、決算書の信頼性を担保する仕組みです。しかし、この伝統的な手法には長年解決されない課題が山積みとなっていました。
年間100万通の書類をデジタルへ！監査現場の非効率を解消する救世主
驚くべきことに、現在業界全体でやり取りされる確認用の郵送書類は、年間で約100万通にも達しているといいます。さらに、監査法人ごとに書類のフォーマットが異なっているため、受け取る側の企業にとっても多大な負担となっていました。SNS上では「決算期になるたびに届く大量の封筒に悩まされていた」「ハンコと郵送の文化を早く変えてほしい」といった、現場の悲鳴にも似た声が多く上がっています。
こうした非効率な現状を打破するため、新設されたセンターではデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを強力に推進していく方針です。トーマツが開発したシステムを基盤として、まずは書面のやり取りを代行し、初年度は15万通の処理を見込んでいます。将来的には確認の申請から回答までをすべてインターネット上で完結させる「電子確認」への完全移行を掲げており、その志の高さが伺えますね。
私個人の見解としては、この取り組みは単なる効率化を超え、日本の会計監査の透明性を飛躍的に高める一歩になると確信しています。4大法人だけでなく中小の監査法人にもシステムを解放するという姿勢は、業界全体の底上げに繋がるでしょう。デジタル化によるデータの改ざん防止効果も期待でき、よりクリーンな経済社会を構築する礎となるはずです。2019年12月というこのタイミングが、日本の監査史における「デジタル化元年」として語り継がれることを期待しています。
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