楽天が「第2の創業」として総力を挙げて挑む携帯電話事業が、現在まさに正念場を迎えています。楽天モバイルは2020年1月14日、昨年発生してしまった通信障害における再発防止策を総務省へ提出しました。2020年4月に控える待望の商用サービス開始までに、誰もが安心して利用できる安定した通信インフラをいかに整備できるかが、同社にとって最優先のミッションとなっています。
事の発端は、2019年10月から東名阪の5000人を対象に実施していた無料の「無料サポータープログラム」です。このお試しサービス期間中の2019年12月10日、約3時間にわたり通話やデータ通信が繋がりにくくなるトラブルが発生しました。SNS上では「まだ本格スタート前なのに先が思いやられる」「やっぱり大手3社並みの安定感を求めるのは酷なのかな」といった、品質に対する不安や厳しい意見が数多く飛び交う事態となったのです。
楽天モバイルの説明によると、今回の障害は「課金や通話等を制御する設備の一部ソフトウェアの不具合」が原因とのことです。ここで言う「制御設備」とは、ユーザーがどれだけ通信を使ったかを計算したり、電話を正しい相手に繋いだりする、いわばネットワークの頭脳にあたる重要なシステムを指します。同社は今後、システムに意図的に大きな負荷をかける試験の実施や、ネットワークを24時間監視する体制の強化を進める方針を打ち出しました。
実は、総務省から楽天モバイルへの行政指導は今回で4度目となります。過去3回は、電波を届けるために必要な「基地局」の設置工事の遅れが理由でした。それでも、用地の確保や人員増強に注力した結果、2019年末には約3000局に到達し、2020年3月末までに3432局を整備する計画を上回るペースまで巻き返しています。しかし、ようやくハード面の遅れを取り戻した矢先に今回のシステム障害が起きたことで、通信の信頼性が再び揺らぐ形となりました。
ネット上では厳しい声がある一方で、「楽天が参入して価格競争が起きれば、毎月のスマホ代が安くなるはず」「楽天市場や楽天カードとの連携に期待しているから頑張ってほしい」という、応援の声も根強く存在します。既存のメガキャリア3社による市場の独占状態に風穴を開けてくれる存在として、多くの消費者が楽天ならではの新しいサービスや、ポイント経済圏を活かしたお得なプランの登場を心待ちにしているのも事実でしょう。
当初は2019年中のサービス開始も噂されていましたが、国からの確実なスタートを求める要請を受け、満を持して2020年4月の開業を決定した経緯があります。その準備期間の間にも、ライバルである大手通信会社は、AmazonやNetflixといった強力なネット企業との提携を次々と発表して先手を打ってきました。さらに、2020年6月に開始を予定している次世代通信規格「5G」についても、他社に比べて出遅れ感は否めない状況です。
この難局を乗り越えるため、楽天は三木谷浩史会長兼社長が楽天モバイルのCEOを兼務するほか、本体の副社長級メンバーを財務や品質管理の責任者に据えるという「総力戦」の構えを見せています。これまでの楽天は、スピード感を武器に斬新なネットサービスを次々と成功させて急成長してきました。しかし、携帯電話という人々の生活を支える命綱である「社会インフラ」を担う以上、何よりも確かな信頼性と絶対的な安定感が求められます。
筆者としては、このピンチこそが楽天モバイルの真の底力を証明する絶好の機会であると考えます。これまでのITベンチャー精神によるスピード重視の姿勢から脱却し、三木谷氏の語る「二重三重の安全対策」をどこまで愚直に実行できるかが運命の分かれ道です。多くのユーザーが期待する「第4のキャリア」として、誰もが満足する高品質な通信網を完成させ、日本のスマホ市場に真のイノベーションを起こしてくれることを切に願っています。
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