世界経済を揺るがすアメリカと中国の貿易摩擦ですが、実はその影響を最も強く受けているのは台湾だという見方が強まっています。2016年のデータによると、中国からアメリカへ輸出を行う上位20社のうち、なんと15社が台湾系の企業でした。このように、中国の輸出ビジネスは台湾企業に大きく依存しているのが現状です。特にスマートフォンやパソコンなどの情報通信機器を扱うメーカーが多く、ある調査では台湾の製造業の約8割が何らかの影響を感じていると回答しています。
こうした厳しい状況を打破するため、多くの台湾企業が生産拠点を自国へと戻す「台湾回帰」を本格化させています。これは中国の工場を完全に閉鎖するわけではなく、一部の生産ラインを移したり、台湾にある既存の工場の生産能力を高めたりする動きが中心です。ネット上でも「アジアのサプライチェーン（部品の調達から消費者に届くまでの供給網）が大きく変わる大転換期だ」と、今後の経済動向に期待を寄せる声が数多く上がっています。
政府の手厚い優遇措置と「スマート化」への挑戦
台湾当局は企業を呼び戻すため、2021年までの期間限定で非常に手厚い支援策を展開しています。その内容は、工場用地や電力、工業用水の優遇措置から、人手不足を補う労働力の確保、低金利での融資にいたるまで多岐にわたるものです。この融資を受けるためには、米中摩擦の影響を受けていることや2年以上の対中投資歴があることに加え、工場へ「スマート化」を導入することが義務付けられています。
ここでいう「スマート化」とは、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用して、工場の製造ラインを自動化・効率化させる最先端の取り組みを指します。台湾当局は、単に企業を戻すだけでなく、バイオ産業やグリーンエネルギー、国防、スマート農業といった未来の重点産業へと自国を進化させようと考えているのでしょう。さらに「インベスタイワン」という統一窓口が行政手続きを劇的に短縮し、スピード感のあるビジネスを後押ししています。
当初の目標を大幅に突破！大手企業の参入で加速する経済成長
この支援策は、開始前こそ「申請条件が厳しすぎて中小企業にはハードルが高すぎる」という批判もありました。しかし、蓋を開けてみれば開始からわずか4カ月ほどで、年間目標だった2500億台湾元（約8750億円）をあっさりと突破したのです。2019年12月5日の時点では、認可された投資案件が158件に達し、投資総額は7078億元という驚異的な規模にまで膨れ上がっています。
出戻りを決めた企業リストには、有名自転車メーカーのジャイアントや、液晶パネル大手のイノラックス、半導体関連の南茂科技などが名を連ねています。SNSでは「これだけの大企業が国内に最新設備を投資すれば、雇用の創出はもちろん、台湾全体の景気が一気に潤うはず」と前向きな意見が飛び交っていました。最先端のスマート工場が次々と誕生すれば、台湾の生産力や輸出額は格段に跳ね上がり、驚異的な経済成長を成し遂げるに違いありません。
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