島根県の経済界に、誰もが注目する新しい風が吹き荒れています。2019年11月に松江商工会議所の会頭へ就任したのは、なんと40歳という若さの田部長右衛門氏です。全国的にも異例の若さとなるトップの誕生に、SNSでは「若い力で島根を変えてほしい」「新しい感覚の経営支援に期待が膨らむ」といった応援の声が続々と寄せられています。地方経済の活性化へ向けて、若きリーダーが描く2020年の展望に迫ります。
田部会頭は、現在の島根県経済における最大の課題として、地場企業の廃業やM&A（企業の合併・買収）の急増を挙げています。これまで必死に持ちこたえていた企業が、ついに限界を迎えているのが現状です。同氏は、自社の資産状況を正確に把握できていない経営者が多いことを「スコアボードのない野球」という言葉で例えています。試合の状況が分からないまま、気付けば最終回を迎えているような危機的な企業が少なくありません。
こうした状況を打破するため、商工会議所は「キャッシュ（現金）の管理」に重点を置いた、血の通った経営支援を展開していく方針です。企業が倒産する原因は、手形の不渡りか現金の枯渇しかありません。月ごとに自社の勝ち負けを把握できる仕組みを整えることが急務だといえます。デジタル化が進む現代だからこそ、数字に裏付けられた確かな経営管理をおこない、泥臭く寄り添うサポートが地場企業を救う鍵になるでしょう。
さらに田部会頭は、中小企業には生き残るための「ストーリー（道筋）」が必要だと力説します。参考になる事例として、新潟県三条市の刃物産業が挙げられました。徹底した経営管理、品目の選択と集中、そして直売店開設による利益率の向上という3つの戦略で見事に復活を遂げたのです。松江の地場産業も素晴らしい技術を持っていますが、現在は安売りに頼ってしまっています。もっと自信を持って、強気の価格設定をすべきです。
島根には観光資源や歴史といった強みがあり、よく「ポテンシャル（潜在能力）がある」と評されます。しかし田部会頭は、それを「根拠のない楽観論」だと厳しく指摘し、強い危機感を持つよう促しています。また、ゼロからの起業だけでなく、既存の会社が経営改革をおこなう「第二のスタートアップ」の重要性も語られました。東京で上場した地元出身の先輩企業に憧れ、積極的に交流することが若手の刺激になるはずです。
バブル経済を知らない若い世代は、自らの創意工夫でチャンスを掴み取ってきた強さを持っています。私は、この若いエネルギーこそが地方創生の原動力になると確信しています。若者がベテランの知識や経験をリスペクトしつつ、遠慮せずに前へ進める環境づくりが今こそ必要ではないでしょうか。新時代のリーダーが率いる松江の経済界が、どのように変化していくのか、これからの展開から目が離せません。
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