自動車業界は今、「100年に一度の大変革期」の渦中にあり、未来に向けた動きが加速しています。この激動の時代において、トヨタ自動車で国内販売の責任者を務める佐藤康彦執行役員は、従来の販売の枠を超えた大胆な戦略を展開していることを明らかにされました。特に注目されるのは、他の自動車メーカー系の販売店とも協力し、地域の課題解決を目指す「仲間作り」を今月（2019年6月）からスタートさせたという点です。
この取り組みは、単にトヨタグループ内にとどまらず、まさにオール販売店での連携を視野に入れています。佐藤執行役員は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる新しい技術やサービスへの対応など、環境変化のスピードが非常に速い現状を指摘し、販売店が体力のあるうちに、迅速に挑戦を始めるべきだという強い信念を持たれています。業界団体の日本自動車販売協会連合会（自販連）にも協力を仰ぎ、「オールジャパン」での物流や中古車販売における固定費削減を目指していくという方針は、業界全体の効率化に貢献するでしょう。
一方で、地域に深く根ざした販売店のあり方を追求する動きも本格化しています。来月（2019年7月）からは、全国のトヨタ販売店の代表者が集まる「ブロック会議」を約1か月かけて全国7ブロックで開催し、愛知や北海道など、各地域の固有の事情に合わせたサービス形態を検討していくとのこと。トヨタの販売店は、創業当時から「地域に貢献したい」という理念を持つ地元のオーナー企業が多く、その理念に立ち返り、地域を想うサービスに取り組むことが、最終的に自動車販売という本業にも良い影響をもたらすという考えに基づいているのです。
佐藤執行役員は、今後の販売店の目指すべき方向性として、店舗数を減らす「縮小均衡」は絶対にしないと明言し、「生活サービス業になろう」と呼びかけています。これは、従来の車の販売や整備だけではなく、文字通り「ご用聞き」や「よろず屋」のような存在として、地域住民の様々なニーズに応えることを意味しているのです。豊田章男社長も、全国に約6,000店（レンタカー店含む）ある販売店が持つ地域や顧客との信頼関係を活かせば、地域社会に役立つことがあると述べており、このビジョンを後押ししています。
現在、販売店の来店客は土日に集中する傾向があります。そこで、平日の昼間などの閑散期に店舗スペースを地域の人に積極的に開放し、例えば英会話教室や料理教室といった地域コミュニティに役立つ活動の場として活用しても良いという提案がなされています。これは、販売店の持つ好立地という資産を有効活用し、地域との接点を増やして信頼関係を深めるための、非常にユニークで効果的な方策ではないでしょうか。
また、これまでは系列ごとに扱う車種が異なっていましたが、2020年5月に予定されていた全車種併売を前倒しし、より早期の実施を決定されました。これは、現場の販売店からの要望も受けた判断だといいます。全車種を販売できるようになることで、お客様に対して最適な一台を提案できる機会が広がり、結果として新たな顧客獲得にもつながり、販売台数を増やしていけるという期待があるからです。変革期において、新たなモビリティサービスへのチャレンジを販売店に促す狙いもあるようです。
この一連の報道に対し、SNSでは「販売店が英会話教室や料理教室って面白い！地域のコミュニティスペースになれば行く機会が増えそう」「CASE時代に対応するために、メーカーの垣根を超えて協力するなんてすごい決断」「固定費削減や地域貢献は本当に大事。トヨタだけでなく、他のメーカーも追随してほしい」といった、前向きな反響が多く見られました。特に、販売店のあり方を根本から変えようという発想に、多くの人々が注目していることがうかがえます。
直近の課題としては、2019年10月には消費税の増税が控えていますが、これによる駆け込み需要と、その後の反動減は予測されています。政府がすでに自動車需要の変動を抑えるための対策を講じていることもあり、佐藤執行役員は、官民一体となって市場を活性化することで、反動減の影響を最小限に抑えたいという考えを示されています。このように、足元の販売環境を見据えつつ、大胆な未来戦略を進めているトヨタの動きは、今後の自動車業界のあり方を占う上で、非常に重要な試金石となるでしょう。
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