近年、婚活の形が大きく変わりつつあります。例えば、出雲市ではオンラインとリアルが融合したメタバース婚活イベントが注目されています。この新しい試みでは、仮想空間での出会いが現実の婚活にどう影響を与えるのかが議論されています。一方、千葉県内の自治体が開催する婚活イベントは好評を博しており、その成功が県全体での支援強化を求める声につながっています。さらに、21歳から婚活を続けた女性芸人の挑戦と成功は、多くの人に希望を与えています。
また、金銭感覚の違いが関係に与える影響について、ひろゆき氏が指摘するズレの原因にも注目が集まっています。この問題は、少子化対策の鍵を握る結婚相談所の役割とも深く関連しています。鈴木奈々さんの新たな恋人探しの展開や、長谷川恵一さんとのカップル成立も話題となり、婚活の現場における成功例が多くの人に希望を提供しています。
東北初の取り組みとして、大仙市とペアーズが協力し、人口減少に歯止めをかけるための婚活支援を進めています。また、日光市が開催する『ゆるコン』や、栃木県の『とちぎであいプロジェクト』など、自然な出会いを提供するイベントも注目されています。萩市での漁師との婚活イベントは、海の男との夏の出会いを楽しむ新しい試みとして話題です。
婚活市場が急成長する中で、若者の結婚意識が高まり、地方銀行も支援に参入するなどの動きが見られます。奈良では、結婚支援策が進んでおり、出会いの場を広げる最新の取り組みが行われています。仮想空間での婚活の有効性について出雲市での議論も進んでおり、大阪府の出生率が過去最低に達する中での少子化対策が強化されています。
このように、地域ごとに異なる婚活の取り組みや支援策が広がりを見せており、結婚支援の現状と課題がますます注目されています。これからの婚活イベントや支援策が、どのように結婚や出会いの場を提供していくのか、その動向を見守ることが重要です。
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オンラインと現実が融合する婚活体験！出雲市のメタバース婚活イベントが女性参加者を募集
島根県出雲市では、オンライン上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい婚活イベント「いずもメタ＆リアル婚活」が2024年7月6日から始まります。このイベントは、メタバースでの会話と現実のデートを組み合わせたもので、2024年6月26日にはアバターの設定方法などを説明するオンラインセミナーが開催され、録画も視聴可能です。
参加定員は独身の男女各10人で、男性はすでに満員ですが、女性にはまだ空きがあります。昨夏に初めて開催された同イベントでは、男性10人（全て県内）と女性9人（うち県外7人）が参加し、6組のカップルが誕生するなど大変好評でした。これを受けて「第2章」として再び企画されました。
2024年7月6日にはメタバース空間でアバターを操作しての1対1のトークや自己PR、マッチングが行われます。続いて、7月14日にはメタバース内の街や自然を巡る「アバターデート」が、そして7月21日には希望者が出雲市内に集まり、対面で食事や観光を楽しむ「リアルデート」が予定されています。
参加対象は、市内在住や在勤者に加えて、出雲市への移住に興味がある人です。応募が多数の場合は抽選が行われ、参加費は男女ともに1000円となっています。市縁結び定住課は「参加者に独身証明を求めるなど行政が関与するため、安心して参加できる」とPRしています。
千葉県内自治体の婚活イベントが好評！県の支援強化が求められる理由とは？
千葉県内の多くの市町村が活発に婚活支援に取り組んでいる一方で、県の取り組みは依然として低調です。千葉銀行系シンクタンク「千葉経済センター」が県内自治体の婚活支援の現状と課題を調査したところ、このような実態が明らかになりました。同センターは「広域的な取り組みが必要」と指摘しています。
少子化の進行には晩婚化と未婚率の上昇が大きな要因として挙げられますが、国や自治体の施策は主に出産や子育て支援に集中しており、結婚支援が十分に行われていないと分析されています。
千葉県の2023年の合計特殊出生率は1.14で、全国で上位から40番目に位置しています。また、2020年の25～39歳の未婚率は男性52.1％、女性40.3％と全国平均を上回り、晩婚化が進んでいる状況です。
2024年3月、千葉経済センターは県内在住の独身者（有効回答数618人）と県内市町村（有効回答41自治体）を対象に婚活状況や支援状況についてアンケート調査を実施しました。その結果、独身者の85％が婚活未経験者であることがわかりました。しかし、自治体の婚活サービスを利用したことがある人の多くは「既婚者やサクラがいなさそう」（50％）や「料金が割安」（43％）といった理由で利用しており、安心感や料金面での魅力が示されています。
自治体の婚活支援活動は、全ての自治体が出会いの場を提供する婚活イベントを開催しており、婚活セミナー（80％）、祝い金などの経済支援（51％）が続いています。しかし、課題としては「利用者数が少ない」（41％）、「参加者の男女差が大きい」（33％）、「効果が見られない」（20％）が挙げられています。
一方、2021年度の内閣府調査によれば、都道府県が行っている12種類の婚活サービスのうち、千葉県の取り組みはゼロでした。これは全国で千葉県の他に神奈川県と奈良県の2県のみでした。
千葉経済センターは「広域で推進する方が対象者の範囲が広がり、多くの参加者を集めやすい」とし、県がこれまで以上に婚活支援に力を入れることを期待しています。また、「日本においては婚外子が少ないため、子育て支援の前提として結婚が増えなければ子どもが増えない状況にある」として、婚活支援を少子化対策の重点に置くよう提言しています。
21歳から婚活を続けた女性芸人の挑戦と成功
人気女性芸人の横澤夏子さん（33）が、2024年6月9日深夜に放送されたテレビ朝日「有吉クイズ」（日曜深夜0時25分）に出演し、21歳の頃から婚活を始めたことを明かしました。彼女は、自分のプライベートを忙しくさせたい時期があり、結婚したいという気持ちが強まっていたと語っています。
21歳から婚活パーティーに積極的に参加していた横澤さんは、その時期を振り返り、「劇場の仕事が終わると、イヤリングを付けながら“お疲れ様でした”と言ってパーティーに行っていました」と当時の状況を明かしました。これに司会の有吉弘行さんも「その時期あったね。“婚活してます！”って言っていたよね」と懐かしみ、「絶対無理だと思ってた」と笑いながら振り返りました。
また、ゲスト出演していたお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんは、横澤さんが本気で婚活に取り組んでいるとは知らず、「ネタを探しに行ってると思ってた」と驚いていました。しかし、横澤さんは「番組とかで“婚活パーティーにいる女のネタやってください”と言われても、男性の方しか見てないからできないんです」と真剣に婚活に取り組んでいたことを強調しました。
彼女の努力は実を結び、100回目の婚活パーティーで現在の旦那さんと出会い、そのまま結婚しました。この成功談を語った横澤さんの姿は、多くの人に勇気を与えることでしょう。
金銭感覚の違いで関係が崩壊？ひろゆき氏が指摘するズレの原因
実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が、2024年6月7日に放送されたABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9時）に出演し、パートナー間で「金銭感覚のズレ」が発生する理由について自身の見解を語りました。
番組内では、婚活中の男女に対するアンケート結果が紹介されました。「お相手のお金事情で気になる点」として、3位に「貯蓄額」、2位に「年収」、そして1位に「お金の使い方の価値観」が挙げられました。この結果を受けて、テーマは「金銭感覚のズレ」へと移りました。
ひろゆき氏は「自分が稼いでいないのに、相手のお金を使おうとする人とパートナーになると、ズレが生じるんです」とコメントしました。そして、「片方が裕福で、もう片方が常にお金を要求する場合、その要求に応える度にズレが大きくなり、最終的にはお金を持っている側が『これ以上は無理だ』となり、トラブルが起きる」と述べました。「愛しているなら、なぜお金を出してくれないの？」という疑問が生じる場面に、多くの共感の声が上がっていました。
この意見から、金銭感覚の違いが関係にどれほど影響を与えるかが浮き彫りになりました。パートナーシップにおけるお金の使い方の価値観は、長続きする関係を築くための重要な要素と言えるでしょう。
少子化対策の鍵：結婚相談所が果たす役割とは？
厚生労働省が発表した2023年の合計特殊出生率は過去最低の1.20を記録しました。未婚化や晩婚化が背景にある中、出会いを求める人々の間で結婚相談所の人気が高まっています。大手結婚相談所「パートナーエージェント」では、共働きを希望する男性に対し「家事や育児は『手伝います』ではなく『一緒に頑張りましょう』と伝えましょう」とアドバイスしています。
パートナーエージェントの広報担当、平田恵さんによれば、物価高などの将来不安から「結婚後も働き続ける」という価値観が浸透しており、片働きでは不安だと考える人が増えていると言います。しかし、育児や家事に対する意識の違いが問題となりやすいです。平田さんは「『手伝う』という表現では、家事や育児を自分のこととして考えていないと受け取られる可能性がある」と指摘しています。
婚活サービスは今や若い男女にとって結婚への重要なステップとなっています。リクルートブライダル総研が5万人を対象に行った調査では、2022年に結婚した人の32.7％が婚活サービスを利用していました。特に若年層の利用が増えており、パートナーエージェントでは20代からの問い合わせが過去5年で1.6倍に増加しました。マッチングアプリよりも結婚に結びつきやすいことから、「タイパ」（タイムパフォーマンス）を重視する若い世代に支持されています。
成婚率は26～30歳で男性が46％、女性は35％で最も高いですが、年代が高くなると低下します。41～45歳では男性が24％、女性は15％に落ちるというデータがあります。国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳時点の未婚率は1980年に男性2.6％、女性4.45％だったのに対し、2020年には男性28.25％、女性17.81％に上昇しています。少子化の主要因の一つに未婚化や晩婚化が挙げられます。
立命館大学の筒井淳也教授（家族社会学）は「未婚化に加え、結婚した女性の出生率も低下が見込まれている」と述べています。既婚女性1000人当たりの年間出生数は2015年の80.5人から2020年には73人に減少しました。筒井教授は「未婚率は高止まりし、結婚後の子ども数も減少しており、少子化の状況は悪化している」と指摘しています。
政府が本格的な少子化対策に乗り出したのは1990年代です。1989年の出生率低下を受け、「エンゼルプラン」や「新エンゼルプラン」、少子化社会対策基本法などが施行されました。近年では待機児童問題の解消や幼児教育・保育の無償化が進められています。しかし、筒井教授は「結婚に踏み切れない若い世代への支援が手薄」と指摘し、岸田文雄首相の「異次元の少子化対策」は具体策が不足しているとしています。
自治体レベルでも少子化対策が進められています。茨城県つくばみらい市は子育て支援施設「おやこ・まるまるサポートセンター」を開設し、子育て支援を強化しています。市内9カ所に拠点を持ち、保育士や保健師が常駐して親子連れの相談に応じています。また、集合住宅の供給や産婦人科診療所の誘致など、子育て世帯向けの施策を充実させています。
つくばエクスプレスの開業により人口が増加した同市は、2023年の合計特殊出生率が全国平均を上回る1.53を記録しています。市の人口戦略会議では「自立持続可能性がある」と評価され、若い世代の人口流入が続いていることが示されました。
一方で、首都圏などの「ブラックホール型自治体」では、人口集中が進み出生率が低下しています。特に東京都の合計特殊出生率は0.99と全国最下位であり、平均初婚年齢も全国で最も高いです。これらの地域では、晩婚化や出生率低下が進行しており、さらなる対策が求められています。
鈴木奈々、恋人探しの新展開！長谷川恵一とのカップル成立の瞬間とは
タレントの鈴木奈々さん（35）が、2024年9月4日に放送されたフジテレビ系「突然ですが占ってもいいですか？」に出演しました。彼女は「彼氏が欲しい」と真剣に訴え、番組の企画で恋人探しに挑戦しました。
この日の放送では、480組のカップルを誕生させた人気占い師・木下レオン氏監修の新企画「占い縁結び」が登場。鈴木さんの他、須田亜香里さん、紅しょうが・稲田美紀さん、福岡みなみさんも「本気で恋人を探している」女性タレントとして参加しました。
鈴木さんは「離婚して3年くらい…彼氏ができない。恋人が欲しいですね。リアルに」と切実な思いを語りました。待機している4人の女性の前に、4人の男性が登場し、その顔ぶれには婚活サバイバル番組「バチェラー・ジャパン」の5代目バチェラーである長谷川恵一さん、不動産会社社長の中島翔さん、メンタルケアクリニック院長の紫藤佑介さん、お笑いコンビ「見取り図」のリリーさんが含まれていました。
自己紹介や2ショットトーク、相性占いが行われた後、「男性から告白」というルールが発表されました。鈴木さんは緊張の面持ちで待機していましたが、長谷川さんが「ななさん」と鈴木さんを指名しました。呼び出された鈴木さんは「恥ずかしいんだけど…目、見れない」と照れ、長谷川さんも「俺も恥ずかしくなっちゃう」と戸惑っていました。
長谷川さんは、「第一印象から笑顔がとても素敵で、話していても楽しかったので、まずはお友達からよろしくお願いします」と告白しました。鈴木さんは「お友達からお願いします」と応じ、カップルが成立しました。
祝福の拍手が響く中、鈴木さんは突然「ちょっと、ギュっとしてもらっていいですか」と頼み、長谷川さんは戸惑いながらもハグをし、共演者たちを沸かせました。
なお、長谷川さんは2024年1月に「バチェラー・ジャパン」の旅で交際していた大内悠里さんとの破局を報告していました。
東北初！大仙市とペアーズが協力、人口減少に歯止めをかける婚活支援
秋田県大仙市は、人口減少に歯止めをかけるため、国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリ「ペアーズ」を運営するエウレカと東北初の連携協定を結びました。この協定により、独身男女が安心してアプリを利用できる環境を整備し、出会いの機会を増やすことで婚姻数の増加を目指します。市内各地でアプリの利用方法を伝えるセミナーの実施も予定されており、安全性や利用法を広く周知する活動も行われる予定です。
「ペアーズ」は2012年にサービスを開始し、2022年には累計登録者数が2,000万人を突破しています。アプリ自体は無料で利用でき、候補者を探すことができますが、メッセージのやり取りには有料プランが必要です。大仙市の老松博行市長は、婚姻数の減少を食い止めるために、こうしたデジタルツールを活用した支援が必要であると語り、「市として、安全にアプリを使えるよう支援していくことが重要だ」と述べました。
エウレカの山本竜馬CEOも、安心して「ペアーズ」を利用してもらうために大仙市と協力していく意欲を示しました。実際、18歳から34歳の未婚者の8割が「いずれ結婚したい」と答えている一方、交際相手を持たない人の割合は増加しており、2021年には男性の72.2％、女性の64.2％が恋人がいないと回答しています。この背景には、適切な相手に巡り合えていないという現状があり、積極的に交際相手を探している人は全体の13％にとどまっています。
マッチングアプリの利用意向は、アメリカやイギリスで50％を超える一方、日本ではわずか17％にとどまっています。「怖い」「難しそう」「オフラインで出会いたい」という不安や、プロフィールだけでは相手を十分に理解できないといった理由がその背景にあります。山本CEOは、「若者の出会い方が従来の方法ではうまくいかなくなってきている」と述べ、スマートフォン中心の新しい出会いのスタイルに対応する必要性を強調しました。
日光市が『ゆるコン』開催！自然な出会いを求める若者にピッタリの婚活イベント
栃木県日光市は、若年層を対象にした「ゆるコン」イベントを年内に4回開催します。この「ゆるコン」は、従来の婚活イベントとは異なり、カップリングを前提とせず、気軽に参加できるのが特徴です。結婚を急がず、自然な出会いを求める20～39歳の独身男女のニーズに応える形で企画されました。特に、婚活に対して抵抗感を持つ若者が増えていることを背景に、「ガツガツした婚活よりも、リラックスした場で交流したい」と考える人が多くなっています。
参加条件として、男性は日光市在住か勤務していることが必要ですが、女性に関しては居住地の制限がありません。日光市は、この「ゆるコン」を通じて、参加者に結婚を意識するきっかけを提供したいとしています。
「ゆるコン」のイベント内容は、2024年7月31日の「ボードゲーム会」、2024年9月1日の「イタリア料理店・ジョニーズでのランチ会」、2024年11月9日の「朝食専門店・上沢さんの朝ごはん」、そして11月30日の「日帰りキャンプ」です。どのイベントも1回のみの参加が可能で、2024年9月1日と2024年11月9日のイベントでは、参加者が一緒に料理を作りながら楽しく交流します。
婚活マナーも学べる！栃木県が出会いのチャンスを広げる『とちぎであいプロジェクト』
栃木県では、結婚を希望する人々を支援するために「とちぎであいプロジェクト」を立ち上げ、出会いの場を提供するイベントや婚活マナーを学べる動画の配信を始めました。2024年8月3日には宇都宮市のライトキューブ宇都宮で、最大250人規模の婚活交流イベントを開催予定です。これまでの県主催のイベントは30人程度の規模が中心でしたが、今回のような大規模イベントは初めての試みとなります。参加者の募集は7月26日までで、参加費は1人1500円となっています。
また、2024年7月28日には宇都宮市のオリオンスクエアで「とちぎで恋活応援フェスタ」が開催されます。このイベントでは、結婚の一歩手前である「恋活」に焦点を当て、恋愛や交際に対して消極的な若者を応援する内容が企画されています。特別ゲストとしてお笑いトリオ「森三中」の大島美幸さんが招かれ、恋愛に関する悩みについて語る予定です。
さらに、栃木県は婚活に役立つマナー動画もYouTubeで公開しています。「男性編」「女性編」「共通編」として、会話の仕方や服装のポイントなどを学ぶことができます。県の担当者は「結婚を望む方々を全力でサポートしていきたい」と意気込んでいます。
萩市で漁師との婚活イベント！海の男と夏の出会いを楽しもう
2024年7月13日、山口県萩市のレストランで地元の漁師と独身女性を対象とした婚活イベントが開催されます。今回で13回目を迎えるこのイベントは、「海の男と夏！2024～ビュッフェで海男と交流会～」というタイトルで、女性10名の参加者を先着順で募集しています。2023年は20名が参加し、3組のカップルが誕生した実績があります。
対象は20歳以上の独身女性で、地元の漁師たちと楽しく食事をしながら交流できるのが魅力です。会場となるのは萩市浜崎町のレストラン「海宴」で、イベントは午前11時半から午後2時頃まで行われます。イベントの中では、気になる相手が見つかれば連絡先の交換もできる機会が設けられています。
婚活市場が急成長！若者の結婚意識が高まり地方銀行も支援に参入
婚活市場が拡大し続けています。コロナ禍での孤立感が結婚への関心を高め、特に若年層の間でその需要が増加しているからです。婚活支援を行う大手企業が主催するパーティーは常に満席で、地方銀行も地域活性化の一環として婚活イベントを積極的に支援しています。しかし、人口減少が今後さらに進む見通しで、サービス提供企業の対応力が試される時期に来ています。
福岡市で4月に行われた婚活パーティーでは、20代後半から40代半ばの男女36名が参加し、活発な会話を交わしました。多くの参加者は福岡県内のみならず、大分や熊本などからも訪れており、結婚相手との貴重な出会いを求めて参加したのです。最終的に複数のカップルが誕生し、結婚を意識する良い機会となりました。婚活サービス大手のIBJがネットワークする福岡県内の事業者が合同で主催し、満席状態が続くほどの人気を博しています。
また、不動産業のオープンハウスは住宅への価値観が合う男女を引き合わせる新たなサービスを開始し、福岡市で開催されたイベントでは70名の20代から30代が参加しました。このように、婚活市場が盛り上がる背景には、コロナ禍による結婚意識の変化があります。内閣府の調査によると、コロナ禍前よりも結婚に対する関心が高まったという若者が増加しています。
地方銀行も地域活性化を目的に婚活イベントに力を入れ、大分銀行や佐賀銀行などは地元企業と協力してパーティーを再開しました。しかし、婚姻数の減少や人口減少が進む中、婚活サービスを提供する企業には厳しい現実が待ち受けています。結婚相談所の倒産件数が増加しており、競争が激化しているためです。
一方で、インターネット上の仮想空間を利用した「メタバース婚活」も注目されています。住んでいる場所を問わず、アバターを使って顔を見せずに婚活パーティーに参加できるこの形式は、自治体でも導入が進んでいます。仮想空間で出会い、成立したカップルがメタバース上でデートを楽しむことができるという新たなスタイルが、地域の活性化にも寄与することが期待されています。
奈良で進む結婚支援策！出会いの場を広げる最新取り組みとは？
奈良県における少子化の進行は、2023年の人口動態統計で明らかになりました。県の合計特殊出生率は1.21で、全国平均の1.20をわずかに上回るものの、前年の1.25からわずかに低下し、過去10年で最低の水準となっています。この背景には、「未婚化・晩婚化」が進んでいることが大きく影響しているとみられます。奈良県や市町村では、少子化に歯止めをかけるために、結婚や子育てを支援するさまざまな施策に力を注いでいます。
合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示すもので、1950年には奈良県で3.08だったものが、1970年には2.08に減少。そして1975年からは2.00を下回り、2004年には1.16まで低下しました。その後、2015年に1.38まで回復しましたが、再び下降傾向にあります。特に、2023年の出生数は過去最低の6,943人となり、婚姻件数も減少の一途をたどっています。
一方で、結婚に対する意欲は依然として高いことが県の調査で示されています。2022年から2023年にかけて行われた「結婚・子育て実態調査」では、20～39歳の独身者の約8割が「いずれ結婚したい」と回答しています。しかし、子どもの数に関しては、約7割が2人以上を希望する一方で、「子どもはいらない」または「1人」という回答が男女ともに約2割と、2018年の前回調査より増加しています。子どもを持たない理由として、男性は「経済的な負担が大きい」、女性は「子育てへの不安」を挙げています。
このような状況を受け、奈良県は子育て環境の改善に力を入れています。保育士の待遇改善や高校授業料の支援拡充など、育児や教育費の負担を軽減する施策を進めています。また、婚活イベントの支援も行っており、「結婚支援コンシェルジュ」を配置して出会いの場を増やす取り組みが展開されています。
奈良県内では市町村ごとに合計特殊出生率に差があり、香芝市が1.53で最も高く、葛城市が1.52、斑鳩町と王寺町が1.51と続いています。斑鳩町では、子ども医療費や保育料の軽減などの施策が功を奏し、妊婦を対象としたタクシー料金の助成も拡充されています。町は今後も住民や事業所と連携し、子育てのサポート体制を強化する意向です。少子化問題の解決は簡単ではありませんが、奈良県はデータをもとに全庁的な対策を継続していく考えです。
仮想空間でつながる新時代の婚活！メタバース婚活の有効性を出雲市で議論
出雲市で開催された「メタバース婚活」をテーマにしたオンラインシンポジウムでは、少子化対策としてのメタバース婚活の有効性が議論されました。このシンポジウムは、東京に拠点を置く一般社団法人「メタバース婚活協会」によって2024年5月17日に企画され、会場となった出雲市平田町の平田本陣記念館からオンラインで配信されました。県内外の自治体関係者など約150人が参加し、メタバース婚活の可能性について意見を交わしました。
冒頭では、同協会がこれまでに全国19の自治体で16回の婚活イベントを実施し、約300人が参加したことが報告されました。高須美谷子代表理事は「内面を重視した新しい婚活が多くの人々に受け入れられ、全国的に広がっている」と述べ、メタバース婚活の広がりを強調しました。
続く意見交換では、昨年夏に島根県内で初めてメタバース婚活に取り組んだ出雲市の飯塚俊之市長が登壇。彼は「実際に顔を合わせる前にメタバース上でお互いを知ることで、参加者同士の距離が縮まり、カップル成立率も高まるなど、メタバース婚活の有効性を強く感じている」と話し、現場の成功事例を共有しました。
大阪府の出生率が過去最低に！少子化対策と子育て支援の新たな取り組みとは？
大阪府での2023年の人口動態統計が発表され、合計特殊出生率が1.19と初めて1.2を下回りました。前年の1.22から0.03ポイント減少し、全国平均も下回る厳しい結果となり、府内の自治体は深い危機感を抱いています。1970年代には2を超えていた出生率が、2000年にかけて急減し、最近では再び低下が続いています。
大阪府では、婚姻数の減少や晩婚化が進み、結婚や子育てに対する不安が出生率低下の背景にあるとみています。そのため、府は結婚や子育てを支援する施策に力を入れており、新婚世帯向けの優待パス「縁ジョイパス」や婚活イベントの開催などで、若い世代の結婚意識を高める取り組みを進めています。さらに、府内自治体には「新子育て支援交付金」を提供し、不妊治療支援や子ども食堂の設立を後押ししています。
一方で、大阪市は「日本一の子育て・教育サービス」を目指し、子育て支援策を拡充中です。2024年9月から第2子の保育料を無償化し、塾代の助成制度も導入予定です。横山英幸市長は、「危機的な状況」と強調し、引き続き経済的負担を軽減するための政策を打ち出していく意向です。
泉南市では、山本優真市長が育休を率先して取得したことで、男性職員の育休取得率が向上しました。同市は第2子の保育料無償化や医療費助成の拡充、家事や育児に不安を抱える家庭にヘルパーを派遣する制度を導入し、切れ目のない支援を提供しています。
豊中市も「子育てしやすさナンバー1」を掲げ、市立小学校の開門時間を早めるなど、働く親をサポートする施策を進めていますが、こうした施策を実行するには、十分な人的資源の確保が課題です。
島根県の合計特殊出生率が過去最低に！少子化対策と結婚支援の最新動向
2023年に発表された厚生労働省の人口動態統計によると、島根県の合計特殊出生率は前年比0.11ポイント減少し、1.46と過去最低を更新しました。この数字は全国平均の1.20を大きく上回っているものの、県が掲げる「島根創生計画」の2023年目標値である1.84には届いていません。しかし、全国順位では沖縄県に次ぐ6位という高い位置にあります。
島根県の出生率低下の原因は、出生数と婚姻件数の減少にあるとされています。2023年の出生数は前年より402人少ない3,759人となり、減少幅9.7%は全国的にも大きい数値です。また、婚姻件数も72件減少し2,095件にとどまり、人口1,000人あたりの婚姻率は前年と同じ3.3で、全国平均を下回りました。
県は、少子化対策として子育て支援の強化に取り組んでいます。具体的には、2025年度から中学生までを対象に医療費助成を拡大する計画があります。また、結婚支援事業も強化し、松江市と浜田市にある「しまね縁結びサポートセンター」のInstagramアカウントを刷新し、若者の婚活意識を高める活動を展開する予定です。
丸山知事は「全国的には上位を維持しているが、今回の結果は深刻に受け止め、原因を分析しながら安心して子育てができる環境づくりをさらに進めていきたい」と述べています。今後、島根県は結婚支援や子育て支援を通じて、人口減少への対策を一層強化していくでしょう。
北海道別海町×枚方市：40年以上続く婚活イベントで新たな出会いを
北海道別海町と大阪府枚方市が毎年協力して開催している婚活交流イベント「菊と緑の会inべつかい」が、2024年で41回目を迎えます。このイベントは、酪農を営む別海町の独身男性と、関西地方の女性をつなぐ場として1980年代から続いており、これまで多くのカップルが誕生しました。2024年も10月に行われる予定で、地域を超えた新たな出会いを期待されています。
別海町は北海道東部に位置し、国内有数の酪農地帯として知られています。人口約1万4,000人に対して、町内で飼育される乳牛は約11万頭と、その規模は圧倒的です。しかし、酪農家は後継者不足という課題を抱えており、交流イベントを通じて新たな人材や縁を求めています。
この「菊と緑の会」は、枚方市出身で別海町の酪農家に嫁いだ神部久美子さんの働きかけによって、1984年に始まりました。女性たちは乳搾り体験や豊漁祭などを通じて、酪農の仕事や町の生活に触れ、男性たちとの交流を深めます。2023年までに653人の女性が参加し、そのうち96組のカップルが結ばれました。最近でも、2022年のイベントで参加したカップル2組が結婚し、その中には枚方市出身の谷有佳さん夫妻もいます。
この交流会を契機に、1987年には別海町と枚方市は友好都市提携を結び、1993年からは中学生同士の交流事業も始まりました。今春、道立別海高校が選抜高校野球大会に初出場した際には、枚方市から約500人が甲子園に駆けつけ、熱い応援を送りました。このような長年の交流が、地域同士の絆をさらに深めています。
2024年の「菊と緑の会inべつかい」は10月11日から14日まで開催されます。参加費は旅費や宿泊費を含めて3万円。参加資格は18歳以上の女性で、応募者多数の場合は書類選考が行われます。応募は8月16日までで、枚方市観光交流課で受け付けています。
京都府、出生率全国ワースト5位の現実！子育てと婚活支援強化で打破を目指す
厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、京都府の合計特殊出生率は1.11で、全国ワースト5位という厳しい結果となりました。この出生率は前年より0.07ポイント低下し、府内の婚姻率も3.5と減少傾向にあります。全国平均の1.20には遠く及ばず、婚姻件数も全国平均の3.9を下回っています。京都府は、出生率を2024年までに全国平均並みに引き上げることを目標に掲げています。
出生率の低迷の背景には、子育て世代の府外流出や、若者の間で子育てに対するネガティブなイメージが広がっていることが挙げられます。これに対抗するため、府は「子育て環境日本一推進戦略」を見直し、電子クーポンでの子育て用品や支援サービスの提供を開始しました。また、2024年度には子どもたちだけの仮想都市を開設するなど、子育てを楽しいものとするための新たな取り組みも計画しています。
さらに、府は婚活支援にも力を入れており、2023年3月には「きょうと婚活応援センター」にAIによるマッチングシステムを導入しました。これにより、導入から2024年1月末までに350組のカップルが誕生したと報告されています。また、サッカーJ1・京都サンガとのコラボレーションによる「体験型婚活」も拡大する予定です。総合政策室の三嶋孝佳・企画参事は、「施策は一朝一夕には効果が現れないため、粘り強く取り組むことが重要です」と語っています。
一方で、離婚率は1.45で、前年比0.04ポイントの増加が見られましたが、全国平均よりはやや低い結果となっています。京都府は、こうした課題に対しても継続的な対応を進め、出生率や婚活支援の改善を図っています。
九州・山口・沖縄の出生率低下対策：宮崎・福岡・長崎の最新取り組みとは？
九州、山口、沖縄の各県は、出生率の低下に対する危機感を一層強め、少子化対策に取り組んでいます。厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によれば、これらの地域の合計特殊出生率は全国平均の1.20を上回っているものの、前年からは減少しています。各県は、この状況を受けて出生率向上に向けた様々な施策を強化しています。
宮崎県は、全国で最も高い出生率を維持しながらも、前年からの減少幅が大きかったことに対し、強い危機感を抱いています。同県は2026年までに出生率を1.80に引き上げ、日本一を目指すとしています。そのため、今年度からは男性社員に4週間以上の育休を取得させた中小企業に最大100万円を支給する施策を開始しました。県の担当者は、取り組みの成果が出るまでには時間がかかるとしながらも、安心して子どもを産み育てられる環境の整備に注力していくとしています。
長崎県も少子化対策として婚活支援を強化しています。15年に設立した「県婚活サポートセンター」は、2024年度初めて成婚数が100組を超えるなど、成果を上げています。長崎県の婚活支援は息の長い取り組みとして評価されています。
一方、出生率が九州・山口・沖縄で最も低い福岡県も厳しい状況に直面しています。福岡県は、2023年秋からAIを活用した婚活イベントを実施し、83人の参加者のうち40%に当たる17組がカップルとなる成果を上げました。担当者は、ニーズに即した細やかな施策を進めていく意向を示しています。
地域社会の子育て支援を後押しすることで、より安心して育児ができる環境を整えることが重要だと、高野和良教授（九州大学）は指摘しています。
千葉県の婚姻数が過去最低！少子化問題に対する新たな施策とメタバース婚活の導入
千葉県の出生率は、厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、1.14と過去最低を記録しました。これで5年連続の減少となり、全国平均の1.20を下回る結果となっています。千葉県の出生率は全国で7番目に低く、1995年以降全国平均を下回り続けています。また、県内の出生数も前年より約1300人少ない35,658人となり、婚姻数も平成以降で最も少ない23,251件に留まりました。これは、出生数の減少とほぼ一致しており、今後も少子化の進行が懸念されています。
千葉県は少子化対策に力を入れており、2023年6月には初めての少子化対策協議会を実施しました。ここでは県内54市町村の担当者が集まり、結婚支援や少子化対策について先進的な事例の共有と意見交換を行いました。また、婚姻数の増加を目指し、今年度からはメタバースを活用した婚活のモデル事業を開始する予定です。この取り組みでは、仮想空間内のアバターを用いて交流の機会を提供し、出会いのきっかけを作ることを目指しています。
県内の自治体も少子化対策に積極的に取り組んでいます。市川市は2023年10月から第2子以降の0～2歳児の保育料を無償化し、市原市も同様の取り組みを今年4月から開始しました。また、婚活支援にも力を入れ、匝瑳市では2011年から「婚活inそうさ」と称する婚活パーティーや街コンを開催し、出会いの場を提供しています。熊谷知事は記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大以降の婚姻率の大幅な減少が出生率の悪化に影響していると分析し、結婚を望む人々が安心して子どもを産み育てる環境を整える必要があると述べました。
少子化問題の専門家であるちばぎん総合研究所の関谷美由紀主任研究員は、未婚率の上昇が出生率の低下の大きな要因であると指摘しています。東京都や埼玉県では婚活支援が進んでおり、千葉県も取り組みの拡大が期待されています。市町村レベルでの婚活支援が対象者不足で頓挫することが多いため、県全体での広域的な支援が必要だとしています。
埼玉県、出生率1.14で全国7位の低さ―県の婚活支援策と少子化対策の現状
埼玉県の出生率が過去最低を記録し、少子化対策に一層の課題が浮き彫りとなっています。厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、埼玉県の合計特殊出生率は1.14で、前年よりも0.03ポイントの減少を見せ、1970年以降で最も低い数字となりました。出生率が3年連続で減少しており、全国平均の1.20を下回って、全都道府県中7番目に低い位置にあります。
県は2026年までに出生率を1.66に引き上げる目標を掲げ、様々な対策を進めています。例えば、スポーツ観戦を通じて縁結びを促進する婚活イベントを企画したり、赤ちゃんが生まれた家庭にベビー用品を無償で提供する施策を実施しています。しかし、家計の不安や晩婚化といった課題が依然として存在し、出生率の向上には時間がかかるでしょう。
家族社会学の専門家、大友由紀子教授は、コロナ禍による出会いの機会の減少が結婚の減少につながり、その結果として出生率の低下が進んだ可能性があると指摘しています。また、昔は結婚と出産が当然の選択肢とされていましたが、今では人生の選択肢の一つとして捉えられるようになっていると分析しています。
物価の高騰や教育費の将来に対する不安が、子育て世帯の間で広がっています。所沢市の会社員である尾崎優一さん（44歳）は、「物価高や教育費の心配から、現実的には2人目を考えるのは難しい」と述べています。さらに、さいたま市浦和区のパートタイム労働者、宮崎沙織さん（36歳）は、3人目の出産を控えながらも、「教育費や習い事の費用が重荷になるため、国や県の支援が重要」と期待しています。
調査によると、県民女性の初婚年齢は初めて30歳を超え、男性も過去最高齢の31.7歳となっています。育児支援に取り組むNPO法人「ママ・サポート」には、育児の支援を求める声が多く寄せられています。高齢化した祖父母に育児を頼むのは難しい状況もあり、同法人の久本悦子理事長は「1人の子どもを育てるのが精一杯で、2人目や3人目を持つ余裕がないのが現実だろう」と話しています。
福島県の出生率が過去最低に！2023年の合計特殊出生率とその背景
福島県の出生率が昨年、1.21と過去最低を更新しました。厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、前年に比べ0.06ポイントの減少で、3年連続で最低記録を更新しました。出生数は9019人で、前年比で690人減少し、2年連続で1万人を下回っています。
合計特殊出生率とは、1人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を示す指標で、福島県の1.21は全国平均の1.20をわずかに上回っていますが、都道府県別では35位という低い位置にあります。県の統計によれば、2002年から2019年までの出生率は1.5～1.4台で推移していたものの、2020年には1.39、2021年には1.36と減少が続いています。晩婚化や未婚化の進展に加え、子育てに対する経済的負担や仕事との両立に不安を感じる人が増えていることが、出生率の低下に影響しているとされています。
福島県は、希望出生数に関する県民のアンケート結果を踏まえ、2040年までに出生率を2.11に引き上げる目標を掲げています。具体的には、今年度から婚活イベントを行う企業に対して補助金を提供し、若者の出会いの場を支援する取り組みを始めました。また、遠方の分娩施設に通う妊婦やその同行者に対して交通費や宿泊費を助成する事業も実施しています。
県の子ども・青少年政策課の担当者は、「結婚や出産は個人の選択ですが、県民のニーズに応じた出会いの場の創出や子育てしやすい環境づくりに取り組んでいきます」と述べています。
首都圏1都3県の出生率が最低更新、結婚支援と子育て環境整備の新戦略
厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、首都圏の1都3県では、いずれも過去最低の出生率を記録しました。東京都は全国で唯一、出生率が1を下回り、埼玉県、神奈川県、千葉県もいずれも40位台にとどまっています。これらの数値は、15年ごろをピークに減少が続いていることが背景にあります。
新型コロナウイルスの影響で婚姻数が減少し、出生率に直接的な影響を与えていることが考えられます。2020年から2023年にかけて、首都圏の婚姻数は前年に比べ15％減少しました。この減少の背景には、外出自粛や社会的距離の確保が影響しているとされていますが、調査によれば、18歳から34歳の未婚者の8割が「いずれ結婚するつもり」と回答しています。結婚を望む人々への支援を強化することが急務です。
東京都は、2023年度から「018サポート」を開始し、0～18歳の子どもに月額5,000円を給付する他、2024年4月からは私立高校の授業料を実質無償化する予定です。また、東京都内の中野区では、私立保育園の誘致や保育所の待機児童ゼロを達成する取り組みが進められています。さらに、東京都は夏から独自のマッチングアプリを提供し、AIを用いて相性の良い相手を紹介するサービスを開始する予定です。
埼玉県は、メタバースを活用して子どもや若者の交流や悩み相談を行える体制を整える一方、神奈川県は料理教室や祭りなどの出会いの場を企画しています。神奈川県は、婚活アプリ「ペアーズ」などとの連携を強化し、婚活の第一歩を踏み出すきっかけを提供する考えです。
千葉県では、2024年度にメタバース上での婚活イベントを開催予定です。千葉県の熊谷俊人知事は、結婚を望む人々が出会い、結婚し、安心して子育てできる環境を整備する必要性を訴えています。
これらの取り組みは、少子化の進行を食い止めるために、地域の特性を生かしながら出会いの場や支援策を充実させることを目指していますが、出生率の改善には長期的な取り組みが求められるでしょう。
愛知県の出生数が激減、婚姻率低下が引き起こす少子化問題と各県の対策
厚生労働省が2023年の人口動態統計を発表し、愛知県の合計特殊出生率が1.29と過去最低を記録しました。この数字は前年から0.06ポイントの減少を示し、1970年以降で最も低い水準です。愛知県の出生数は4万8402人で、前年より2750人減少しました。
岐阜県と三重県も同様に出生率が低下しており、岐阜県は1.31、三重県は1.29となりました。岐阜県の出生数は1万469人、三重県は9524人です。名古屋市の出生率は人口1000人当たり6.7で、前年より0.3ポイント下がり、出生数は1万5701人と624人の減少を記録しました。
2000年代後半から2015年ごろにかけては出生率が上昇しましたが、その後再び低下が顕著になっています。愛知県の出生数は1970年代のピーク時の4割程度に減少しました。
低下の要因として、新型コロナウイルスの影響で出会いの機会が減少し、婚姻数の低下が続いていることが挙げられます。婚姻率は愛知県が4.4、岐阜県が3.3、三重県が3.6で、いずれも全国平均の3.9を下回っています。晩婚化の傾向も続いており、愛知県の平均初婚年齢は男性31歳、女性29.2歳です。
各県は少子化対策として結婚支援や子育て支援に力を入れています。愛知県では、大規模な婚活イベントを開催するとともに、AIを活用したオンライン結婚支援センターを2024年度中に開設する予定です。岐阜県は第2子以降の出産に対して10万円の祝い金を支給し、中学3年生には進学準備金として3万円を支給しています。三重県では男女間の給与格差を解消するための啓発活動を行い、女性の県外流出を防ぐ取り組みも進めています。
九州・沖縄地域全県で出生率が減少、沖縄は全国最高でも前年から減少
厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、九州・沖縄地域全体で合計特殊出生率が前年に比べて低下しました。合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を示したもので、地域ごとに異なります。全国平均は1.20ですが、九州・沖縄全県でこの平均を上回っているものの、出生率の低下は深刻な問題です。
福岡県では、2022年と比較して0.07ポイント低下し、合計特殊出生率は1.26となり、九州・沖縄の中で最も低い数値を記録しました。その次に低いのは、大分県で1.39、佐賀県で1.46、熊本県で1.47です。一方、沖縄県は1.60で全国最高の出生率を誇っていますが、前年からは0.1ポイントの減少が見られました。
地域自治体はこの問題に対処するため、さまざまな支援策を講じています。福岡県では、独身者の出会いの場を提供するために定期的な婚活イベントを実施しており、福岡市では国が創設を目指す「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業を2023年度から開始しました。この制度は、保護者の就労状況に関わらず、生後6か月から2歳までの子どもを保育園などに定期的に預けることができるものです。このような取り組みにより、少子化対策と子育て支援を進める姿勢が見られます。
「ペアーズ」×コーセーの男性メーク講座が魅力的！プロフィール写真でマッチング率を高める方法
マッチングアプリ「ペアーズ」を運営するエウレカ（東京・港）は、コーセーと提携し、男性向けのスキンケアとメーク講座を開講することを発表しました。この講座は、オンラインと店舗イベントで実施され、参加者は肌や表情を洗練させるための化粧テクニックを学ぶことができます。主にマッチングアプリのプロフィール写真に活用し、第一印象を向上させることを目的としています。
コーセーの電子商取引サイト「メゾンコーセー」と連携し、実践的なメーク術を紹介する予定です。具体的には、化粧品の体験会やプロフィール写真の撮影会が行われる予定です。2024年6月13日には「印象がよくなるプロフィール写真」をテーマにしたオンラインセミナーが開催され、コーセーのメーキャップアーティストと「ペアーズコンシェルジュ」が登壇します。参加費は無料で、ペアーズ会員でなくても参加可能です。
また、2024年7月末にはコーセーの直営店「メゾンコーセー銀座」（東京・中央）で、男性向けの化粧品体験会と撮影会が予定されています。参加者はグループレッスンでメークの方法を学んだ後、実際に商品を使ってメークを施し、店舗内のスタジオでプロフィール写真を撮影することができます。
マッチングアプリでは、プロフィール写真がマッチングの成否に大きく影響するとされています。コーセーの調査によると、男性が自然な仕上がりのメークを施すことで、「信頼できる」「誠実な印象が高まる」ことがわかっています。
婚活調査2024：男性は家族志向、女性は年齢に対する焦りで活動開始
婚活サービス最大手のIBJが発表した最新の調査結果によると、婚活を始めた理由について男性と女性で異なる傾向が見られました。調査は、2月8日から20日にかけてIBJ結婚相談所ネットワークで成婚し、退会した男女3,815人に対して行われました。
男性の婚活理由のトップは「家族がほしいと感じた」というもので、30.8%がこの理由を挙げています。続いて「一人だと寂しいと感じた」と答えた人が28.6%と、孤独感が婚活を始める大きな動機となっていることがわかります。一方、女性は「家族がほしいと感じた」との回答が26.5%と最も多く、次いで「年齢に焦りを感じた」という理由が23.6%を占めています。また、子どもを希望する割合は女性の方が男性よりも高く、12.8%の女性がこの理由を挙げました。
年代別に見ると、20代から40代では「家族がほしい」という理由が最も多く、約3割を占めています。しかし、50代以降では「一人だと寂しいと感じた」という理由が増加し、50代の男性では53.8%、60代以降では72.2%に達しています。女性も同様に、50代で64.9%、60代以降で76.9%が孤独感を理由に婚活を始めたと回答しています。
また、結婚相談所に入会した理由として「出会いがなかったから」という回答が多く、男性の25.4%、女性の28.9%が挙げています。他にも「活動者の真剣度が高いから」という理由がそれぞれの10%程度を占め、「第三者のサポートがあったから」との回答もありました。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、異性との交際経験がない若者が約3割存在することが示されており、婚活のサポートを求める需要が高まっています。
結婚相談所における最大のメリットとして、男女ともに「効率よく活動できる」が最も多く、タイムパフォーマンスを重視する傾向が顕著です。女性は「安心できる（独身証明書の提出が必須）」と答える割合が25.8%と、男性よりも高く、安全性の高さが評価されています。
仙台の婚礼市場が活気を取り戻す！３年ぶりの再開と新規式場開業で変わる結婚式の風景
新型コロナウイルスの影響で一時は沈静化していた仙台圏のブライダル業界が、再び活気を取り戻しています。仙台国際ホテルは、約３年ぶりに婚礼事業を再開し、専業の大手が新たに参入するなど、業界の動きが活発になっています。
仙台国際ホテルでは、2024年７月から婚礼の予約受付を開始し、早ければ２０２５年１月からの挙式が可能です。コロナ禍の影響で、以前チャペルがあったフロアをオフィスに改装していましたが、今後の要望に応じてチャペルの再設置も検討しています。婚礼プランには、写真や動画撮影、衣装レンタルが含まれ、招待客８０人で約３８０万～４００万円となります。ホテルの特徴である「杜の都の美食」を活かし、仙台牛や自家製キャビアなど豪華な料理を提供する予定です。
また、ノバレーゼは仙台藩祖・伊達政宗を祀る瑞鳳殿近くに新しい結婚式場「青龍荘」を2024年７月にオープンします。高台に位置し、木々や川に囲まれた自然豊かな環境が魅力です。交通アクセスも良好で、JR仙台駅から車で約１０分です。すでに予約が目標の約２．２倍に達しており、ゲスト数が６０人以上のプランが半数以上を占めるなど、好調な滑り出しを見せています。前撮りやフォトウエディングなどの多彩なプランも人気の理由です。
さらに、仙台市内の結婚式場では、セントジェームスクラブ迎賓館仙台やアートグレイス ウエディングフォレストが今年リニューアルを行い、業界全体が活性化しています。定禅寺通沿いの定禅寺ガーデンヒルズ迎賓館も予約が進んでおり、結婚式のスタイルの変化に対応した柔軟なサービスが求められています。最近では、職場関係者を招かず、歓談の時間を長く取る傾向が見られるなど、新たな動きが広がっています。
仙台市は「子育てが楽しいまち」を掲げ、地域の結婚式場運営会社と自治体が連携して地域愛の醸成や定住促進を目指しています。また、七十七銀行も「７７結び」という結婚相談所を開業し、地域の婚活支援を強化しています。宮城県の合計特殊出生率は全国で３番目に低い水準ですが、ブライダル市場の活性化が少子化への対策として期待されています。
徳島・鳴門市、出会いの場創出コンテストで結婚促進を目指す！リアルとバーチャル両部門募集
徳島県鳴門市は、独身者の結婚を促進するための新しいアイデアを募集しています。市は、出会いの場を創出し、結婚や地域定住に繋がるような斬新な提案を期待しており、2024年10月にコンテストを開催する予定です。入賞したアイデアの一部は、市の予算を利用して事業化することも目指しています。
鳴門市は、「県内随一の子育て応援都市」を目標に掲げ、2024年度は結婚のきっかけとなる出会いの場の創出に注力しています。募集は、対面でのリアル部門と、オンラインでのバーチャル部門の2部門に分かれており、応募の締切は2024年8月末です。
具体的には、市内の湾でいかだ釣りやバーベキューを楽しむ婚活イベントを企画し、結婚して鳴門に住むカップルには1年間地元の魚介類を毎月贈るといったアイデアも考えられています。書類審査で10件程度に絞られた後、10月下旬には市役所で最終審査会が行われ、最優秀賞には10万円の副賞が贈られます。また、優秀賞や特別賞も用意されており、創造的なアイデアに対して多くの支援が期待されています。
恋活と住宅見学を両立する！オープンハウス×リンクバルの新しい婚活プランとは？
オープンハウスグループとリンクバルが新たに提携し、住宅購入と婚活の新しい形を提案しています。オープンハウスグループが実施した調査によれば、家を探す理由の一つに「結婚」が上位に挙げられています。このことを受けて、オープンハウスグループは、恋活や婚活イベントを得意とするリンクバルとのコラボレーションを決定しました。
この協業の一環として、2024年7月から8月にかけて、オープンハウスグループのショールームを会場にした恋活パーティーが開催される予定です。東京都と大阪府の2カ所で行われるこのイベントでは、住宅展示を楽しみながら出会いを深めることが期待されています。また、リンクバルが主催する恋活イベントにもオープンハウスグループの社員が参加し、住宅に関する話題やクイズでイベントを盛り上げる予定です。
さらに、リンクバルのマッチングアプリ「Couplink（カップリンク）」には、新たに住まいの条件からマッチングする機能が搭載されます。これにより、理想の間取りや広さからパートナーを探し、プロファイルに理想の家に関する項目を追加することで、住宅条件が合う人とのマッチングが可能になります。
オープンハウスグループは、この新しい取り組みを通じて住宅購入への意識を高めると同時に、住まいの理想が似たカップルの出会いをサポートしています。1月には、住みたい家の条件が合う人と出会える「婚家結（こんいえむすび）」というマッチングサービスもスタートしました。これは、内見で価値観のズレから口論になるカップルが少なくないという背景から生まれたサービスです。今回の協業により、将来の住宅購入につながる出会いがさらに強化されることが期待されています。
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