最近、地方自治体や企業が新たな婚活の形を模索し、多彩な取り組みが進んでいます。例えば、長野県茅野市では、地域初となるメタバース婚活イベントが話題となっています。仮想空間での出会いが、新しい恋の形を提供し、高いマッチング率を誇っています。茅野市の取り組みは、メタバースを活用した革新的な出会いの場を提供し、多くの注目を集めています。
一方、秋田県大仙市では、婚活支援の新たな試みとして、マッチングアプリ「ペアーズ」との連携を強化しています。このコラボレーションにより、出会いのチャンスが広がり、地域に新しい風を吹き込んでいます。大仙市の婚活支援は、地域の特性を生かした効果的なアプローチで、多くのカップルが誕生しています。
また、島根県の「大田はぴこ会」は、結婚支援の実績を拡大し、地域の婚活サポートにおいて着実に成果を上げています。島根の取り組みは、地域密着型の支援が功を奏し、多くの結婚希望者に温かいサポートを提供しています。
さらに、富山県朝日町は、再びメタバース婚活イベントを開催し、仮想空間での新しい恋の形を提供しています。このイベントは、参加者に新たな出会いの機会を提供し、地方の少子化対策にも寄与しています。
これらの取り組みは、地方自治体が直面する少子化や人口流出の問題に対処するための新しい試みです。仮想空間やマッチングアプリを駆使し、地域の魅力を最大限に引き出すこれらの婚活支援は、今後の婚活市場においても注目されるでしょう。
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メタバース婚活で新たな出会い！茅野市・中野市が高マッチング率を誇る理由とは？
メタバース婚活が全国の自治体で注目を集めています。インターネット上の仮想空間「メタバース」で、自身の分身であるアバターを使って異性と交流するこの婚活イベントは、特に未経験者にも人気があり、高いマッチング率を誇っています。長野県内では、茅野市と中野市が来月に開催を予定しており、新たな出会いの場として大きな期待が寄せられています。
2024年5月17日にオンラインで開催されたメタバース婚活（通称メタ婚）のシンポジウムでは、出雲市の担当者が「デジタル技術はあくまで手段であり、重要なのは相手の温かみを感じることだ」とその魅力を語りました。同市は2023年夏、リアルとメタバースを融合させたハイブリッド型の婚活イベントを実施。男女18人が参加し、8組のカップルが誕生するという驚異的な成果を上げました。
メタ婚の特徴は、対面ではなくアバターを通じてコミュニケーションを取るため、外見に左右されず、内面に焦点を当てた出会いが可能になる点です。「外見から入っていれば選ばなかった相手と深い関係を築けた」との声もあり、本気で結婚を考える人にとって理想的な環境が提供されています。
このシンポジウムを主催したのは、一般社団法人「メタバース婚活協会」。2022年から24年3月までに協会が手がけたメタ婚イベントには約293人が参加し、116組がマッチング。その後、7割がリアルデートに進展するという高い成功率を誇ります。特に、参加者の大半が婚活未経験者だったことが注目されており、アバターを使うことで外見を気にせず参加できる点が、心理的なハードルを下げたといわれています。
今後もメタバース婚活は、少子化対策の一環として多くの自治体で広がりを見せていくでしょう。茅野市と中野市でも、3D仮想空間「GAIA TOWN」を活用し、従来の婚活とは異なるアプローチで新たな出会いの場を提供する予定です。各自治体も、内面重視のこの婚活形式に大きな期待を寄せており、多くのカップル誕生につながることが期待されています。
秋田県の婚活が進化！大仙市とペアーズがタッグで出会いのチャンスを提供
秋田県内の自治体が、独身男女に出会いの機会を提供するため、マッチングアプリを活用する動きを見せています。大仙市は国内最大級のマッチングアプリ「Pairs（ペアーズ）」を運営するエウレカと連携協定を締結しました。また、横手市では2024年6月1日から同社を含む5社のマッチングアプリ利用料を一部助成する制度を開始します。
大仙市では、近年、婚姻数や出生数の減少が顕著です。2019年度に274件あった婚姻数が2022年度には160件にまで減少し、若者の地元離れも進んでいます。こうした状況を受け、市は出会いの機会不足を解消するため、累計登録者数2000万人を超えるPairsに着目。東北地方の自治体としては初めて、同アプリと連携協定を結びました。市は今後、安全で効果的なアプリの利用法を市民に広く周知し、職員や市内企業向けにプロフィールの作成方法を学ぶ婚活ゼミを開く予定です。
エウレカの山本竜馬社長は、オンライン会議で、システムによる本人確認や犯罪防止の取り組みについて説明し、「大仙市と協力しながら、出会いの機会を増やし、人口減少という課題に取り組みたい」と話しました。大仙市の老松博行市長も「出会いの場を提供するパートナーとして非常に心強い。協定が成果を上げることを期待している」とコメントしています。
一方、横手市では18～39歳の独身男女を対象に、マッチングアプリ利用料の半額（上限3万円）を助成する制度を2024年6月から開始します。さらに、交通費や映画チケット代などの交際費も全額（上限5万円）補助するという充実したサポート体制を整えました。助成の申請期間は2025年3月14日までで、申請にはサービス利用証明書や本人確認書類が必要です。
「大田はぴこ会」の結婚支援が実績を拡大！島根の婚活サポートの取り組みとは？
島根県大田市温泉津町で結婚支援活動を続けている泉原美知栄さん（75）が、楫野弘和市長を表敬訪問し、2024年3月に県知事から感謝状を受けたことを報告しました。泉原さんは2017年から、結婚支援ボランティア「島根はっぴぃこーでぃねーたー」のメンバーで構成される「大田はぴこ会」の一員として活動しており、現在は13名の独身男女を担当しながら、結婚支援や婚活に関する悩み、さらには親からの相談にも応じています。
これまでに3組の成婚を支援した実績を持つ泉原さんは、「成婚に至らない悩みも多いですが、相談者から結婚の報告を受けた時は本当に嬉しいです。これからも温泉津に若い世代を増やしていけるよう頑張っていきたい」と意欲を語りました。
富山県朝日町がメタバース婚活を再開催！仮想空間で出会う新しい恋の形
富山県朝日町では、2023年度に県内で初となる仮想空間「メタバース」を活用した婚活イベントが開催され、好評を博しました。2024年5月28日、町はこのメタバース婚活の第2弾を秋頃に実施する方針を明らかにし、その効果が対面形式の婚活イベントよりも高いと判断したと発表しています。
前回のイベント「恋●活！あさひDEメタ・コン～春の四重奏へようこそ～」では、20代から30代の独身男女13名が参加し、3組のカップルが誕生。そのうち2組は対面でのデートにも発展し、関係を深めました。
第2弾は10月から11月頃の開催を予定しており、12月のクリスマスシーズンを見据えて、対面デートに進展することを目指しています。今回の対象は、朝日町に在住または勤務している、もしくは町に関心を持つ18歳から40歳の独身男女で、参加費は前回の半額である1000円と非常にリーズナブルです。さらに、対面デートに進展した場合には、町での買い物や食事に使える5000円分の商品券も贈呈されます。
朝日町の住民・子ども課は「メタバースの婚活は、対面形式とは異なり、より気軽に参加できるのが魅力です。次回も多くの方にぜひ参加していただきたい」と期待を寄せています。
「メタバース婚活」で若者を惹きつける！長野県が新たな出会いをサポート
長野県内でも、仮想空間「メタバース」を活用した取り組みが広がりを見せています。観光業や婚活支援など、さまざまな分野での導入が進み、特に若い世代をターゲットにした新たな試みが行われています。例えば、安曇野市ではメタバース上で観光ルートを散策できる仮想空間を提供し、風景を美術館のように楽しめる体験を提供しています。この試みは若年層の関心を引きつけ、登録不要の手軽さも評価されています。市の観光協会は、観光業の新たな集客手段として期待を寄せ、今後はメタバース内での展示即売会などの新企画も検討しています。
また、婚活においてもメタバースが活用されており、長野県は今年度、新たにメタバース婚活イベントを開催予定です。仮想空間を使った出会いは、場所に縛られず全国から参加者を募ることができ、特に若い世代に支持されています。山梨県では既に複数回のメタバース婚活を実施し、対面形式よりも成婚に結びつきやすいとの手応えを感じています。
さらに、教育や福祉の分野でもメタバースは導入が進んでいます。長野市では、不登校の児童生徒を対象とした「SaSaLAND」という居場所を仮想空間内に設け、子どもたち同士の交流が促進されています。メタバース市場は今後急速に拡大すると見込まれており、2030年には現在の14倍規模となる約124兆円に達すると予測されています。
立命館大学の野間春生教授によれば、メタバースはニーズを的確に捉えれば急速に普及すると期待されていますが、仮想現実の中での公共性や倫理観の育成も重要な課題であると指摘されています。
茅野市、県内初のメタバース婚活イベントを開催！仮想空間での新しい出会いの形
茅野市が2024年6月16日に開催する「メタバース婚活イベント」が注目されています。これは、県内の自治体が単独で実施する初めての試みで、インターネット上の仮想空間「メタバース」を利用した新しい形の婚活です。他県では共同で実施された事例があるものの、茅野市のように単独で行うのは初めてです。
参加資格は、男女ともに27歳から39歳までです。男性は諏訪地域の6市町村に居住または勤務していることが条件ですが、女性には居住地や勤務地の制限はありません。募集は先着順で、男性はすでに定員に達していますが、女性はまだ空きがあるとのことです。参加費は男性が3000円、女性が1000円で、申し込みは婚活サイト「PARTY☆PARTY」の募集ページから行えます。
イベントは午後2時からスタートし、トークタイムやマッチングタイムを経て、4時に終了する予定です。参加者は事前に作成した「アバター」で仮想空間に登場し、実際の声で会話を楽しむ形式になります。茅野市は、これまでの婚活パーティーで女性の参加者を集めるのが難しいという課題を抱えていましたが、外見にとらわれず内面重視のマッチングが可能なメタバースの導入により、より良い結果が期待できると考えています。今回の企画は、日本旅行と「PARTY☆PARTY」との合同企画として実施されることになっています。
障害者専門の結婚相談所「alles liebe」の青木啓子社長が目指す未来
相模原市中央区に位置する「alles liebe（アレスリーベ）」は、障害者向けの結婚相談所として注目されています。青木啓子社長が社会福祉法人での豊富な経験を生かし、障害者の恋愛や結婚をサポートするために設立しました。彼女は、障害者が結婚を望んでも実現が難しい現実に直面し、より深く関わることができるサービスを提供したいと考えました。名古屋で成功を収めた障害者専門の結婚相談所に触発され、自らのビジョンを形にする決意を固めたのです。
「alles liebe」は、障害を持つ方が一般的な結婚相談所やマッチングアプリで困難を感じている現状を受けて、専門的なサポートを提供しています。就労継続支援B型事業所として運営され、障害者施設での経験を持つスタッフが個別対応することで、婚活の過程での悩みや不安に寄り添っています。ドイツ語で「またね」を意味する「alles liebe」は、利用者が再び訪れたくなるような温かい場所を目指して命名されました。
2024年現在、会員数は約60人で、月に2、3人の新規加入者が増えています。これまでに8組のカップルが成立し、成婚率は10％以上を記録しています。この成果は、障害者に対する社会の理解が進んでいる証拠でもあります。今後は、障害者向け婚活のプロフェッショナルである「福婚アドバイザー」の育成に力を入れ、さらに多くの障害者が婚活に挑戦できる環境を整備していく予定です。
青木社長は東京都港区生まれで、横須賀市に転居後、社会福祉法人でのキャリアを積みました。その後、独立して障害者専門の結婚相談所を設立し、現在も情熱を持って活動を続けています。子育てが一段落した後、独立してからは「社会福祉法人まちだ育成会」にも携わりながら、障害者支援の分野で成果を上げています。彼女の次なる目標は、全国に広がるネットワークを構築し、多くの障害者に幸福な結婚のチャンスを提供することです。
鳥取県がメタバースで交流促進！「バーチャルとっとり」で婚活と移住支援
鳥取県は新たな試みとして、仮想空間「メタバース」に交流スペース「バーチャルとっとり」を開設しました。このプロジェクトは、県内外の若者が気軽に交流できる場を提供し、県外に進学した学生たちが故郷への愛着を深めることを目指しています。オープンに先駆けて、2024年3月にはメタバース上で婚活イベントが実施され、実際にカップルが成立するなど、早くも成果を上げています。
「バーチャルとっとり」では、利用者が自分の分身「アバター」を作成し、仮想空間で他の人と交流できます。初対面の相手との関わりのハードルが低くなるため、リアルでの対面にもつながりやすいと期待されています。利用者は県の特設ページからアプリをダウンロードし、アバターの顔や服装をカスタマイズして登録することができます。
このバーチャルスペースには、多彩なエリアが用意されています。メインスペースでは、鳥取砂丘を基にした大山や白壁土蔵群が配置され、鳥取ならではの風景が再現されています。また、夜には「星取県」の美しい星空も楽しむことができます。さらに、県内の魅力を紹介する移住PR動画や情報発信コーナーも設置され、移住を考える人々に有益な情報を提供しています。
「バーチャルとっとり」では、他の部局も利用可能で、就職活動や移住相談、イベントの開催などに活用できます。実際、アプリ配信前の2024年3月には県子育て王国課が婚活イベントを実施し、14人の参加者から3組のカップルが誕生しました。参加者は「自宅からリラックスして参加できた」と評価し、外見ではなく内面から入ることで、リアルでのスムーズな対面が実現したとのことです。
今後、県は同窓会や婚活イベントを定期的に開催し、古里への愛着や誇りを育む「ふるさとキャリア教育」との連携も視野に入れています。県外に進学した若者がUターンしたくなるような働きかけを進める意向です。県人口減少社会対策課の杉田大輝主事は、メタバースでの交流がリアルな訪問へとつながり、地域活性化に寄与することを期待しています。
唐津市の婚活プロモーション映像、読売新聞社賞に選ばれた理由とは？
唐津市の映像作品が「全国広報コンクール」で読売新聞社賞を受賞しました。この作品「さが出会いサポートセンターで会いましょう」は、県が推進する結婚応援事業の魅力を、登録者の視点から分かりやすく紹介した点が高く評価されたのです。
このセンターは、20歳以上の独身者に結婚の機会を提供し、希望に合った相手を見つけるためのサポートを行っています。結婚が決まった際には退会するシステムで、利用者の増加を通じて人口減少対策にも寄与しようとしています。唐津市は、このセンターの利用促進を目指し、移住定住促進課と広聴広報課が協力し、唐津城のマスコットキャラクター「唐ワンくん」を主人公にした映像作品を制作しました。
この映像では、「唐ワンくん」が結婚を目指して登録し、最終的には結婚に至るまでの過程を、オリジナルのストーリーで描いています。制作チームは、映画制作の経験を持つスタッフによって、愛らしいアニメーションやレトロなセリフを挿入し、また女性ナレーションで補完することで、視覚的にも聴覚的にも楽しめる作品に仕上げました。映像には唐津城や鏡山展望台といった市内の観光地の美しいシーンも盛り込み、デートに最適な街としての魅力をPRしています。
移住定住促進課の畔田嘉陽課長は、「唐ワンくんのように、多くの人が一歩を踏み出す勇気を持てるように演出した」と述べ、映像の公開後には新規登録者が増えたことを喜んでいます。全国の賞で認められたことに感激し、手続きの簡易さとセンターの利用しやすさを広く知ってもらいたいと語りました。
富山県の少子化対策：20代に焦点を当てた婚活支援の効果と課題
富山県は、人口減少と少子化対策として、婚活支援に力を入れています。しかし、効果的な対策には若い世代に重点を置くことが重要です。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは、自治体が婚活支援を進める際に見落としがちなポイントについて語っています。
2024年現在、多くの自治体が婚活支援サービスや相談会を開催していますが、それが少子化対策に本当に寄与しているのか再評価する必要があります。天野さんによれば、問題の一つは婚活サービスの利用者年齢です。実際、登録者の多くは35歳以上であり、統計データによると、初婚の年齢は男女ともに27歳前後と変わっていません。したがって、少子化対策としての婚活支援には、より若い世代を対象とすることが必要です。
具体的には、40歳を過ぎてからの婚活は、妊娠や出産を前提とするものではなく、むしろ「おひとりさま対策」となることが多いです。ですから、若い世代、特に20代の登録者を増やすことが重要です。富山県では「とやまマリッジサポートセンター」の20代の登録料を無料にする施策を導入しましたが、これは非常に妥当な判断です。
また、朝日町が導入した「メタバース婚活」は、ITを活用し若い世代の参加を促進する方法として注目されています。これにより、デジタルスキルや体力が近い世代でのマッチングが可能になります。さらに、氷見市や小矢部市では、学校の同窓会や婚活イベントの経費補助を行っていますが、年齢層を細かく分けることで、より効果的なイベント運営が期待されます。
天野さんは、結婚支援において同世代同士のマッチングが基本であり、年齢差が少ないカップルの方が成功しやすいと指摘しています。自治体が婚活支援を行う際には、年齢層やデジタル能力を考慮した施策を導入し、限られた公費で最大限の効果を上げることが求められます。行政の役割として、早期の教育や啓発も重要な要素でしょう。
秋田県大仙市が婚活支援強化！ペアーズと連携で出会いの場を提供へ
秋田県大仙市は、人口減少に歯止めをかけるため、婚姻数の増加を目指して婚活支援を強化しています。その一環として、2024年5月24日、国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリ「ペアーズ」を運営するエウレカ社（東京都港区）と連携協定を締結しました。これは東北初の取り組みで、市はアプリの安全性や利用方法を市民に広く伝え、婚活を支援する体制を整えています。
この協定には、独身男女に出会いの場を提供すること、安心して利用できるアプリの普及促進、そしてイベントを通じて結婚への意識を高めることが盛り込まれています。エウレカ社は、累計登録者数が2000万人を超えるペアーズの豊富なデータを活用し、アプリの使い方を説明するセミナーも企画する予定です。アプリを使ってパートナー候補を探すのは無料ですが、会話を始めるためには有料プランが必要です。
老松博行市長は、市の婚姻数が2019年度の274件から2022年度には160件まで減少し、出生数も同様に348人から約300人に減少したことに懸念を示し、「マッチングアプリを通じて安心して出会える環境を整えることが、市としての責務だ」と述べています。エウレカ社の山本竜馬CEOも、オンライン出席で「大仙市と協力し、ペアーズが安全で信頼できるアプリであることを広めたい」と述べました。
同社の調査によると、18～34歳の未婚者の約8割が「いずれ結婚したい」と考えているものの、交際相手がいない人の割合は年々増加しています。2021年のデータでは、男性で72.2％、女性で64.2％が交際相手を持っておらず、その理由として半数以上が「適当な相手にまだ巡り合えていない」と答えています。また、積極的に交際相手を探す人はわずか13％にとどまっています。
国際調査によると、米国や英国ではマッチングアプリの利用意向が50％に達する一方、日本ではわずか17％です。その背景には、「アプリの利用に不安がある」「オフラインで出会いたい」「プロフィールだけでは相手のことが分からない」といった懸念があることが挙げられています。山本CEOは「若者の出会いの方法が、スマートフォン中心のコミュニケーションにシフトしている」と強調しており、従来の方法では若者のニーズに応えにくくなっている現状を指摘しました。
昭和風のお節介で恋のサポート！「おがのお節介じょしーず」が贈る婚活体験
埼玉県小鹿野町で、地域を活性化させるためのユニークな婚活イベントがスタートします。「おがのお節介じょしーず」というグループが結成され、2024年7月に七夕に合わせた1泊2日の婚活パーティー「お見合い大作戦」が開催されることになりました。リーダーを務めるのは、須崎旅館の女将、須崎真紀子さん（48歳）で、地元出身のメンバーや移住者を含む5人の女性がこのプロジェクトを牽引しています。
小鹿野町はこれまで、人口減少や少子化対策の一環として婚活イベントを実施してきましたが、男性の参加者が多く、カップル成立が少ないという課題がありました。そこで今年度は「若者、女性に選ばれるまちづくり」を目指し、出会いの場を創出するプロジェクトに150万円の予算を計上。須崎さんの呼びかけで、この新しい婚活グループが誕生しました。
「おがのお節介じょしーず」のメンバーは、豊かな自然と温かい人々の魅力を参加者に感じてもらいたいと考えています。彼女たちは昭和のように、参加者を親密にサポートすることを楽しみにしており、秩父地方の方言で「親密な」を意味する「のめっこく」な支援を約束しています。秋にも新たな婚活イベントが予定されており、町全体でこのプロジェクトを盛り上げる姿勢がうかがえます。
町長の森真太郎氏も、この民間主導の楽しい企画が町に活気を取り戻す契機になることを期待しており、「官製のイベントとは違い、町の元気を感じさせるものになりそうだ」と意気込みを語っています。
人生100年時代！中高年向け婚活バスツアーで新たな出会いを見つけよう
中高年を対象とした婚活バスツアーが盛り上がりを見せています。特に42～59歳限定のツアーでは、参加者が「やっぱり寂しい」「信頼できる相手が欲しい」という切実な思いを抱えて集まっています。人生100年時代に突入し、結婚のあり方も変わりつつあります。実際に、夫婦の3組に1組が離婚し、未婚で過ごす人の割合も増加しているこの現代で、中高年の出会いの場がどのように進化しているのか、今回のツアーを通して垣間見ることができました。
大型連休が始まった2024年4月29日、東京・新宿の高層ビル街では、少し緊張した面持ちでカジュアルに装った参加者たちがバスに乗り込みます。「よろしくお願いします」と元気に挨拶するツアーコンダクターが案内し、ツアーがスタート。参加者は男女11人ずつ、バス内で隣同士に座り、少しずつお互いのことを知っていきます。このツアーの目的地は山梨県。自然豊かな景色を背景に、参加者たちは半日をかけてお互いに打ち解け合いながら、自分に合うパートナーを探していきます。
ツアーの途中では、参加者全員が手渡されたカードをもとに自己紹介を行います。カードには、名前や職業、家族構成、結婚歴、趣味などが記載されており、それをきっかけに会話が弾みます。10～15分ごとに席替えが行われ、参加者はそれぞれの印象をチェックシートに記録していくため、慌ただしくも新しい出会いが生まれる瞬間が訪れます。
今回のツアーを運営するアイリスツーリストは、全国的に20代から70代まで幅広い世代を対象とした婚活バスツアーを手がけており、特に50歳以上の参加者が増加しています。2023年から2024年にかけて開催されたツアーでは、半数以上が中高年向けでした。新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす時間が増えたこともあり、孤独を感じる人が増えているようです。
ツアー中は、富士山を望む富士本栖湖リゾートで美しい芝桜を楽しんだり、山梨FUJIフルーツパークでの海鮮バイキングでリラックスする時間も設けられていました。肩の力が抜けた参加者たちは、班ごとに記念写真を撮り合い、親密な会話が繰り広げられます。
終盤では、ツアーコンダクターが「カップル」の発表を行います。参加者同士で第1～第3希望を出し合い、両思いが確認された1組が誕生しました。カップルになれなかった人も多かったものの、その日の結果は今後の婚活に活かされることでしょう。
ツアーの参加費は、男性が1万8800円、女性が1万3800円。手ごろな価格で旅行気分も味わえるこのバスツアーは、結婚相談所やマッチングアプリよりも手軽で、直接話ができる点が魅力です。人生100年時代を迎えた今、中高年の婚活はますます注目を集めています。
東京都江戸川区がタップルと提携！マッチングアプリで婚活支援スタート
江戸川区は、婚活支援に向けて国内最大規模のマッチングアプリ「タップル」と連携協定を結び、新たな出会いの場を提供する取り組みを開始すると発表しました。区内に住む人や、区内の学校や職場に通う人を対象に、条件付きでアプリ利用料の一部を補助する方針です。この試みは、出会いの機会を増やし、結婚支援を強化する狙いがあります。
協定の締結式は2024年5月20日に行われ、斉藤猛区長とタップルの平松繁和社長が出席する予定です。江戸川区によると、自治体が婚活支援でマッチングアプリと連携協定を結ぶのは、東京都内で初めての試みとなります。
1972年と2021年を比較すると、全国の婚姻数は大幅に減少しており、特に職場結婚やお見合い結婚の減少が顕著です。このような背景を踏まえ、江戸川区は、近年利用が増加しているマッチングアプリを活用し、住民の婚活を支援することを決めました。
具体的な支援内容としては、区が無料のセミナーを開催し、アプリの使い方や効果的なプロフィールの作成方法、トラブルを未然に防ぐポイントなどを講師が解説します。さらに、プロフィール写真の撮影サービスやガイドブックの配布も予定されています。また、セミナーを受講した男性に対しては、1カ月分のアプリ利用料を補助することが計画されています。
タップルは、累計会員数が1900万人を超える人気のアプリで、運転免許証などの公的な身分証明書による本人確認や、AIを活用した不正利用防止システムを導入し、安全性を確保しています。この連携によって、江戸川区の婚活支援がより一層強化されることが期待されます。
令和の婚活事情：家事が苦手な女性がモテる理由とは？さんまも納得の最新データ
フジテレビの人気番組「ホンマでっか!?TV」が放送された2024年5月8日、明石家さんま（68）が「令和にモテる女性」の新しい特徴に驚く一幕がありました。番組の特集「令和版!モテる人の共通SP」では、婚活サービス評論家・伊藤早紀氏が「家事が苦手な女性がモテる」といった意外なデータを披露し、出演者たちを驚かせました。
伊藤氏によると、彼女が担当する婚活サービスで集めたデータに基づき、お見合い成功率が高いカップルの特徴として、家事が得意な男性と家事が苦手な女性が挙げられるそうです。家事が苦手な女性は、初対面での取っつきにくさが少なく、逆にズボラな一面が男性からの好感を得やすいと説明しています。
また、伊藤氏は「逆に、洗濯や掃除が得意な男性がモテる」というデータも紹介しました。清潔感を重要視する男性にとって、これらの家事スキルが魅力的に映ることが多いとされています。これに対して、明石家さんまは「なるほどな～」と頷き、現代の恋愛傾向に感心している様子が見受けられました。
家事が苦手な女性がモテる？磯野貴理子が語る昭和の常識と現代の恋愛傾向
タレントの磯野貴理子さん（60）が、2024年5月8日に放送されたフジテレビの「ホンマでっか!?TV」で、昭和時代の“常識”について語り、Z世代の出演者たちを驚かせました。この日のテーマは「令和版!モテる人の共通SP」。婚活サービス評論家の伊藤早紀氏が、現代の恋愛事情について「家事が苦手な女性の方がモテる」とのデータを紹介し、その理由を「初対面で完璧すぎると取っつきにくくなるため、少しズボラな方が好感を持たれやすい」と解説しました。
これに対し、磯野さんは昭和時代の恋愛観について「当時は、肉じゃがが作れなければダメだった。男性は皆、肉じゃがが好きだと言われていた」と振り返り、共演者を驚かせました。さらに、MCの明石家さんまさんも「昭和では台所に男は入らず、女性が肉じゃがやロールキャベツを作るのが当たり前だった」と昔の家庭内のルールについて語り、スタジオはその違いに驚きの声が上がりました。
時代の変化により、女性の家事能力が重視される時代から、個性や親しみやすさがモテ要素となる現代の変化を感じさせるエピソードでした。
七十七銀行が展開する婚活支援『７７結び』！ 地銀ブランドを活かした新しい婚活モデル
七十七銀行が新たに展開した婚活支援サービス「７７結び」は、地銀のブランドを生かしながら、地域の婚活事情を改善しようとしています。この結婚相談所は、七十七銀行の完全子会社である七十七ヒューマンデザインが運営しており、開業からわずか1カ月で、徐々に無料相談の予約が増えてきました。これにより、登録会員がお見合いや仮交際の段階に進むケースも見られています。
「７７結び」は、地銀の完全子会社が結婚相談所を直接運営するのは初めてで、地域密着型の婚活支援として注目されています。マッチングには、婚活サービス大手のIBJやマリッジと連携し、七十七銀行が築いた地銀ブランドの信頼を活かして、取引先企業や自治体職員を中心にサービスを提供しています。
特に注目されるのは、企業からの「法人プラン」の提案です。介護施設や保育所など、出会いの少ない職場で働く女性職員に婚活の機会を提供したいという声が上がっており、七十七ヒューマンデザインの加藤貢司企画部長は、そのニーズに応える意向を示しています。
七十七銀行の結婚相談所設立の背景には、少子高齢化や人口流出という東北地域の問題があります。加藤氏は、「企業経営者が従業員の結婚や子育てをサポートすることが、企業の持続性にとって重要であり、離職防止にもつながる」と述べています。また、事業承継の問題も取り組むべき課題として、マッチングによる同族承継の促進が期待されています。
銀行法改正により、銀行の事業範囲が大幅に広がったこともあり、七十七銀行の試みは他行からも注目され、情報交換の依頼が届いています。今後は、同様の悩みを抱える自治体との提携や、年間30件の会員登録を目指し、若年層向けのマッチングアプリの開発も視野に入れています。宮城県の人口減少問題に対して、成婚数の増加が地域の持続的な成長につながるとの期待が込められています。
メタバース婚活で変わる地方の未来！パーソルが導入する『ミツバ』で出会いの新常識
パーソルホールディングス傘下のパーソルイノベーションが新たに導入したメタバース婚活サービス「Mitsu-VA（ミツバ）」は、地方自治体の婚活支援に新しい風を吹き込んでいます。メタバースを活用するこのサービスは、地方在住者とUターンや移住に興味がある人々を結びつけることを目的としています。2027年3月期には、100自治体への導入を目指しているとのことです。
「ミツバ」は、長野県茅野市の仮想空間「ガイアタウン」を舞台に婚活イベントを開催します。参加者は、自宅のパソコンを使い、アバターを通じて1対1の交流を楽しむことができます。イベントの開始時には、全員と約5分ずつ話す機会が設けられており、マッチングした相手とは仮想空間内でデートを重ね、リアルなデートに繋げることが可能です。
参加者は、イベント前に「パートナーシップ診断」を受け、自身の性格や結婚観を分析することが求められます。この診断は、約30の質問を通じて「狩猟型」や「農耕型」といった6タイプに分類し、婚活のアプローチや自己理解に役立てることができます。
「ミツバ」の特徴は、ありのままの姿での婚活を重視している点です。イベント中に提供されるのは、相手の声のみで、年収や年齢といった条件は一切明かされません。これにより、参加者は条件に捉われることなく、相手の内面や人柄に焦点を当てた婚活が可能です。また、婚活サポートの仲人は、身だしなみや話し方についてのアドバイスはせず、ヒアリングを通じて結婚観や内面の魅力を引き出す手助けを行います。
パーソルイノベーションの中尾裕樹ビジネスプロデューサーは、「一般的な婚活では、相手の条件を重視しがちですが、プライベートな情報を隠すことで、性格や内面に重きを置いた婚活が実現できる」と述べています。このサービスは、夏から本格的に展開される予定で、長野県中野市や山梨県北杜市での導入が決まっています。
さらに、パーソルイノベーションは、少子化対策として婚活支援を行う地方自治体のニーズに応えることを狙っており、イベントでは地域のデートスポットや地元の食材の紹介も行います。オンライン恋活・婚活マッチング市場は、2028年には860億円に達する見通しであり、「ミツバ」は条件に依存しないマッチングの拡大を目指しています。
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