世界経済を揺るがし続けている米中の通商摩擦に、ようやく新たな展開が見えてきました。2019年7月23日の米ブルームバーグ通信の報道によれば、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表らが2019年7月29日から中国を訪問し、閣僚級の貿易協議を再開する見通しです。対面での交渉は、前回の2019年5月10日にワシントンで開催されて以来、約2カ月半ぶりのこととなります。
SNS上では「ようやく動き出したか」「世界景気にプラスになってほしい」といった期待の声が上がる一方で、「妥協点が見つかるのか疑問」という慎重な意見も目立ち、投資家たちの視線が注がれています。今回の舞台は、政治の中心地である北京ではなく、経済の要衝である上海。2019年7月31日までの日程で、今後の交渉の進め方や互いの立場を改めて確認する場になることが予想されるでしょう。
注目すべき焦点は、中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）への制裁緩和と、米国産の農産物購入という「交換条件」の行方です。ファーウェイへの制裁とは、安全保障上の理由から米国企業が同社と取引することを制限する措置のことですが、これが交渉の大きなカードとなっています。中国側としては事業継続のために緩和を求めたい一方で、米国側は中国による米産農産物の大量買い付けを強く迫る構えです。
2019年6月下旬の首脳会談で追加関税の棚上げと協議再開に合意して以降、電話でのやり取りは行われてきましたが、やはり顔を合わせる対面交渉には重みが伴います。米国側は、知的財産（技術やアイデアといった形のない資産）の保護や、技術移転の強要（中国進出の際に技術を教えるよう迫ること）を巡る合意が反故にされたと主張しており、溝は依然として深いままと言わざるを得ません。
編集者の視点から言えば、今回の上海協議は「完全な決着」を目指すものではなく、まずは信頼関係の修復に向けた第一歩と捉えるべきです。一度決裂した交渉を立て直すのは、ゼロから始めるよりも遥かに困難な道のりでしょう。しかし、世界2大経済大国が再びテーブルに着くという事実そのものが、不透明感を増す世界市場にとって一筋の光となることは間違いありません。
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