持続可能な社会の実現に向けて、世界中でエネルギーの在り方が根本から問われています。PwCあらた監査法人でマネージャーを務める横田智広氏は、主要地域における再生可能エネルギー市場の現状について、非常に興味深い分析を提示されました。企業がクリーンな電力を手に入れる手法は、今や多岐にわたっています。具体的には、自社で発電設備を持つ「自家発電」や、発電事業者から直接電力を買い取る「PPA（電力販売契約）」、さらには小売電気事業者との契約や「再エネ証書」の購入などが挙げられるでしょう。
2019年07月25日現在、これらの手法は企業の目的によって賢く使い分けられています。たとえば、比較的短期間の小売契約や証書の購入は、既存の電気料金に上乗せ費用が発生するため、コスト面では割高になる傾向が否めません。しかし、導入のハードルが低いため、企業の社会的責任を果たす「CSR活動」の一環として、まずは手軽に取り組みたい組織に選ばれています。SNS上でも「まずは証書購入からでも、環境への姿勢を示すことが大切だ」といった、企業の第一歩を肯定する前向きな声が散見される状況です。
一方で、より長期的な視点に立った戦略として注目されているのが、自家発電やPPAといった手法になります。これらは初期投資や長期の契約コミットメントを必要としますが、一度導入すれば変動の激しいエネルギー市場において、安定した価格で電力を確保できるという大きなメリットを享受できるでしょう。単なる環境保護の枠を超え、経営の安定化に直結する「攻めの調達」としての意義が非常に高まっているのです。こうした実利を伴う仕組みこそが、ビジネスの世界で再エネを定着させる原動力になると私は確信しています。
世界を席巻するPPAモデルと日本市場が直面する大きな転換点
日本国内の現状に目を向けると、現在は小売電気事業者から再エネプランを購入する形式が主流となっています。しかし、これからの市場拡大において極めて重要となるのが「FIT」に依存しない自立的な発展です。FITとは「固定価格買い取り制度」の略称で、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務付けた仕組みを指します。この制度は普及の起爆剤となりましたが、今後は補助金に頼らずとも経済的に見合うモデルへの移行が、真の普及には不可欠だといえるでしょう。
すでに欧米諸国では、特定の発電事業者と長期の売買契約を結ぶPPA市場が急速な広がりを見せています。この波はアジア圏にも波及しつつあり、各国で制度の整備が着々と進んでいる状況です。特に注目すべきは、企業の環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視する「ESG投資」の存在でしょう。投資家が企業の環境負荷を厳しくチェックするようになったことで、再エネ調達はもはや「選べる選択肢」ではなく、企業の生存をかけた「必須条件」へと変化しています。この潮流が世界を塗り替えていくことに、私は大きな期待を寄せています。
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