地方経済を支える中小企業にとって、深刻化する人手不足は喫緊の課題となっています。この状況を打開し、事業の成長を維持する鍵として、外国人材の活用に注目が集まっています。地域経済の活性化に貢献する京都銀行は、2019年6月7日に、この外国人材の活用に焦点を当てたセミナーを開催しました。参加した企業の担当者様も、未来を見据えたヒントを得られたのではないでしょうか。
セミナーでは、外国人留学生の就職支援や採用後の定着サポートに実績を持つユニバード（東京・港）のエンピ・カンデル社長が登壇されました。カンデル社長は、日本の人口減少は避けられない現実であり、企業が外国人材を採用することは「まず始めることが肝心」だと強く提言しています。仮に最初の試みがうまくいかなくても、そこから得られた経験や知見が、20年後の企業の活力を左右する重要な資産となる、という熱いメッセージは、経営者の方々の心に響くものでしょう。
では、具体的にどのように優秀な外国人留学生を採用すれば良いのでしょうか。カンデル社長の指摘によりますと、多くの留学生が日本の新卒採用スケジュール通りに動いているのは、わずか2〜3割程度で、実際には7月や8月から本格的に就職活動を始めるケースが多いとのことです。これは、一般的な日本の採用スケジュールにとらわれず、8月以降に求人情報を出すことで、中小企業でも優秀な留学生と出会える大きなチャンスがあることを示唆しています。
また、採用選考におけるグループディスカッション（GD）を実施する際の工夫点も紹介されました。GDとは、複数の参加者が特定のテーマについて討論し、協調性や論理的思考力といった能力を評価する選考手法のことです。カンデル社長は、日本人学生と一緒にGDを行う場合、外国人参加者が議論にスムーズに参加できるようなテーマ設定を心がけるよう、企業側に助言しています。たとえば、文化的な背景や高い日本語能力を必要としない、共通の関心事や具体的なケーススタディを選ぶといった配慮が重要になるでしょう。
このセミナーの内容は、SNSでも大きな反響を呼んでいます。「外国人材の採用は先手必勝だという意見に納得した」「留学生の就活スケジュールが日本人と異なるという情報は非常に役立つ」といった声が多く聞かれました。特に、地方の中小企業がグローバル化の波に乗るための、実践的で具体的な戦略として関心が高まっている様子がうかがえます。
私見になりますが、外国人材の採用は、単なる人手不足の解消策に留まらず、企業文化に新たな視点や多様性（ダイバーシティ）をもたらし、イノベーションを生み出す起爆剤となる可能性を秘めています。日本の未来を創るためにも、企業の皆様には、この機会を活かして積極的に外国人材の採用と育成に取り組んでいただきたいと心から願っています。
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