2019年6月13日、医薬品業界の巨人である武田薬品工業の株主総会を目前に控え、世界的に影響力を持つ議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービセズ（ISS）が、クリストフ・ウェバー社長兼最高経営責任者（CEO）の再任議案に対し、反対推奨の方針を打ち出しました。この動きは、外国人株主比率が5割を超える武田薬品にとって、株主総会の行方に大きな影響を与える可能性があり、市場関係者の間で波紋を広げています。
ISSが反対の根拠として特に問題視しているのは、企業の収益性を示す重要指標である**自己資本利益率（ROE：Return On Equity）**の低さです。ROEとは、株主が投下した資本に対して、企業がどれだけの利益を生み出したかを示す指標で、一般的に企業価値を測るうえで極めて重視されます。武田薬品の2019年3月期におけるROEはわずか3%となっており、グローバル製薬企業として、この水準は株主の期待に応えられていないとISSは判断したのでしょう。株主としては、経営陣に対して、より効率的な資本活用と収益力の向上を強く求めている姿勢が伺えます。
このISSの推奨に対し、SNS上では「やはり低ROEは問題視される」「巨額買収後の手腕が問われている」「経営陣の緊張感が高まる良いきっかけ」といった意見が見受けられ、武田薬品の経営に対する厳しい目が、国内外の投資家から向けられていることがわかります。しかし、ウェバー社長はグローバルな事業展開を加速させている立役者でもあり、その手腕を評価する声も少なからず存在します。
一方で、ISSは、株主提案として提出された取締役報酬の個別開示や、巨額の損失が発生した場合に過去に支払った役員報酬を返還させるクローバック条項の導入については、賛成を推奨しています。また、会社側が提案しているウェバー社長以外の取締役の選任についても、賛成の立場を取っています。これは、経営陣の責任の透明化や規律の強化を求める、近年のコーポレート・ガバナンス（企業統治）強化の流れを反映したものと考えられます。
過去には、情報漏洩問題が発覚した野村ホールディングスにおいても、ISSは行政処分を受けた責任を明確にするべきとして、当時の永井浩二CEOの再任に反対推奨を示した事例があります。このように、ISSの推奨は、特に外国人株主が多い日本企業において、機関投資家の議決権行使に大きな影響力を持つ傾向があるため、武田薬品の株主総会での投票結果がどうなるか、その動向に注目が集まっています。
武田薬品工業は、日本を代表するグローバル企業であり、ウェバー社長の再任を巡る今回の議論は、日本企業の今後のコーポレート・ガバナンス改革、特に外国人株主の意向をどう経営に取り入れるかという点で、非常に重要な試金石となるでしょう。低ROEという課題をどう克服し、株主価値を向上させるのか、ウェバー社長の手腕が改めて問われていると言えます。
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