総務省職員の過労自殺で遺族が公務災害を申請。長時間労働の闇と組織の謝罪から考える労働環境の未来

2014年03月に命を絶った総務省の男性職員に関し、ご遺族が大きな決断を下されました。2019年10月10日までに、亡くなった当時31歳だった男性の死は長時間労働が原因であるとして、民間企業の労災に相当する「公務災害」の認定を総務省に申し立てたのです。

公務災害とは、公務員が仕事中や通勤中に負傷したり、病気になったりした場合に認められる補償制度を指します。一般企業における労働災害（労災）と同様の役割を果たしますが、今回は国家公務員という立場から、その過酷な勤務実態が改めて浮き彫りになりました。

今回の申し立てに際しては、鈴木茂樹事務次官らが直接対応し、遺族に対して深々と謝罪したと報じられています。SNS上では「31歳という若さで命を落とすのはあまりに辛い」「国の機関が手本となるべきなのに」といった、悲しみと憤りが入り混じった声が数多く寄せられました。

命を削る長時間労働の是正へ。編集者が問う「謝罪の先」にあるべき姿

事務次官が直接謝罪したという事実は、組織としても過失を認めざるを得ないほど凄惨な状況だったことを物語っているでしょう。しかし、謝罪だけで終わらせては、失われた尊い命は報われません。再発防止に向けた具体的なシステム改革が、今まさに求められているはずです。

霞が関の多忙さは以前から指摘されていますが、若手職員が希望を持って働ける環境を整えることは、日本の未来を形作る上での最優先課題ではないでしょうか。単なる制度上の認定に留まらず、この事例を機に徹底的な働き方改革が進展することを、切に願ってやみません。