深刻な人手不足に直面している外食業界において、新たな在留資格「特定技能」を巡る獲得競争が一段と激しさを増しています。モスフードサービスやワタミといった業界のリーディングカンパニーは、日本国内での人材確保が難航する現状を受け、ついに海外現地での直接採用という攻めの姿勢に転じました。2019年10月28日現在、外食各社は優秀な外国人材を囲い込むため、海を越えた「青田買い」とも言える異例の戦略を加速させているのです。
特定技能とは、深刻な労働力不足を補うために創設された在留資格であり、一定の専門技能と日本語能力を持つ外国人に日本での就労を認める制度を指します。国内では2019年10月までに通算3回の技能試験が実施されましたが、実際にビザが発給される件数は当初の想定を大きく下回るペースで推移しています。この足踏み状態が、企業側を海外教育機関との直接提携という大胆なアクションへと突き動かしている大きな要因と言えるでしょう。
国内留学生のビザ取得が難航する意外な「壁」と企業の独自対策
モスフードサービスは、2019年10月からベトナム国立のダナン観光短期大学と手を組み、特定技能の取得を視野に入れた独自の教育プログラムを開始しました。現地の学生に日本の接客マナーや調理技術を事前に教育することで、即戦力として迎え入れる体制を整えています。こうした海外戦略が急がれる背景には、日本に滞在している留学生たちが特定技能へと資格を切り替える際に、過去の就労状況が厳しく審査されるという高い壁が存在しているからです。
SNS上では「試験に合格してもビザが下りないのは制度の矛盾ではないか」といった懸念の声や、「海外での青田買いが進めば国内の留学生はどうなるのか」という鋭い指摘も散見されます。留学生が過去に資格外活動の制限時間を超過して働いていたと判断されると、どれだけ技能が優れていてもビザ取得が困難になるのが現実です。この厳しい審査基準が、企業にとって「日本国内での採用」という選択肢を不安定なものに変えてしまっている側面は否めません。
編集者としての私見ですが、企業のこうした海外シフトは、法整備の遅れや運用の厳格さが招いた必然的な防衛策であると感じます。本来は国内の留学生こそが文化や言語に慣れた貴重な戦力となるはずですが、制度のミスマッチが彼らの活躍の場を奪っている現状は非常に勿体ないことです。今後は政府による柔軟な運用と、企業による透明性の高い雇用管理の両輪が、外食産業の未来を左右する鍵となるのは間違いありません。
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