2019年6月下旬に大阪で開催される「20カ国・地域首脳会議」、通称「G20大阪サミット」は、単なる国際会議としてだけでなく、開催地である近畿地方へ大きな経済効果をもたらすと期待されています。関西の経済界を支援するシンクタンク、アジア太平洋研究所（APIR）が2019年6月18日に発表した試算によると、このサミットによる近畿2府4県への経済効果は、実に365億6,360万円に上る見込みだというのです。
この試算額は、近畿地方の2019年度の域内総生産（GRDP）を約0.04パーセント程度、押し上げる効果があるとされています。域内総生産とは、一定期間内にその地域内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額を示す経済指標のことであり、地域経済の規模を表す大切なバロメーターです。わずか数日間のイベントで、この規模の経済波及効果が予測されることは、非常に注目に値するでしょう。
特に大きな効果が期待されている分野は、「その他の対事業所サービス」です。これは、オフィス用品の調達や通信、警備、あるいは会議の設営といった、企業や団体を相手に行われる多岐にわたるサービスを指します。大規模な国際会議を開催するにあたり、これらバックアップ体制を整えるための支出が、地域経済に活発な影響を与えていると考えられます。
試算では、サミットの開催によって支出される総額を428億4,200万円と推計しています。その大部分は国や地方自治体からの予算支出が占めるものの、サミットに参加する各国政府のスタッフや、世界中から集まる海外の報道関係者による飲食代や宿泊費といった直接的な消費支出も、無視できない規模です。その額はなんと43億円にも達すると見込まれています。
この経済効果の発表を受け、SNSでは「やはり国際会議はすごい」「大阪の景気が良くなることに期待」「どれだけ地域にお金が回るか楽しみだ」といった、経済の活性化への期待を示す声が多く見られました。一方で、「交通規制による影響が心配」といった、サミット開催に伴う一時的な不便に対する懸念も少なからず存在します。
交通規制の「負の側面」に対する評価
ご存知の通り、G20大阪サミット期間中には、警備上の理由から阪神高速道路の通行止めをはじめとする大規模な交通規制が敷かれる予定です。このような交通麻痺は、物流の停滞や企業の営業活動に一時的な支障をきたすため、一般的には「負の経済効果」として捉えられがちです。しかし、アジア太平洋研究所の試算では、この点について興味深い見解を示しています。
同研究所は、企業は取引の時期を早めたり遅らせたりする「繰り上げや延期」を通じて、交通規制による負の影響をうまく乗り越えることができると想定しているのです。つまり、短期的な不便はあっても、長期的にはその悪影響は限定的であるとの見方を示していると言えるでしょう。私個人としては、今回のサミットがもたらす経済的な恩恵は、一時的な交通の不便さを補って余りあるものであり、近畿地方が国際的な注目を浴びる絶好の機会となると確信しています。
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