新潟を拠点に物流やホテル事業を展開するリンコーコーポレーションは、2019年11月08日、2020年03月期の連結純利益予想を引き下げると発表しました。当初の5億7000万円という見通しから一転し、前期比24％減となる4億3000万円にとどまる見込みです。
利益が押し下げられた主な要因は、新潟県聖籠町で新たに稼働させた危険品倉庫や一般倉庫にまつわる「減価償却費」の膨らみです。減価償却費とは、建物や設備などの高額な資産を購入した際、その代金を数年に分けて費用として計上する仕組みを指します。将来への投資が一時的に帳簿上の利益を削る形となりました。
また、同日に公表された2019年04月から2019年09月期の中間決算では、純利益が前年同期より39％も少ない2億400万円と厳しい数字が並んでいます。深刻な人手不足が続く中で、トラックの運送費をはじめとする物流コストが高騰したことが、利益を大きく圧迫する要因となっているようです。
多角経営の柱であるホテル事業も、予期せぬ苦境に立たされています。新潟市内では大規模な宴会の需要が減り、佐渡市では相次ぐ地震や台風の影響による宿泊予約のキャンセルが続出しました。観光業が自然災害という抗えない力に左右される現実が、収益の数字にも如実に表れているといえるでしょう。
SNS上では「新潟の物流大手だけに景気の影響が心配」「ホテルは天候に左右されるから大変だ」といった、地域経済への余波を懸念する声が寄せられています。一方で、新しい倉庫への投資については「将来的な物流拠点としての強化に期待したい」という、前向きな視点での書き込みも散見されます。
編集者としての私見を述べれば、今回の下方修正は決して悲観的なものばかりではないと感じます。人件費や災害といった外部要因に苦しみつつも、新倉庫建設という攻めの投資を継続している点は評価すべきでしょう。新潟の産業を支えるインフラ企業として、この耐え時をどう乗り越えるかが今後の注目点です。
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