横浜市に本店を構え、地域に根ざした金融サービスを提供する神奈川銀行が2019年11月11日、2019年04月から09月期の連結決算を公表しました。最終的な利益を示す純利益は、前年同期と比較して2％減少の5億円となりましたが、その内訳を紐解くと、地銀としての底力が極めて健全に発揮されていることが分かります。今回の減益の主な要因は、株式売却による利益が前年の半分以下となる8800万円に留まったという、外部要因によるものだからです。
一方で、銀行が本来の業務である貸し出しなどで稼いだ利益を示す「実質業務純益」に目を向けると、驚くべきことに前年同期比で42％増の6億9200万円に達しています。これは、地域企業への融資が着実に増加している証左であり、2019年09月末時点の貸出金残高も前年比2％増の3543億円と右肩上がりを続けています。市場の変動に左右されやすい投資利益が減っても、地元の資金需要にしっかりと応えることで、収益の柱を盤石にしている点は高く評価されるべきでしょう。
上方修正で見せる自信と地域への貢献
同行は2019年10月の時点で上期の利益予想を上方修正しており、経営の安定感を示しました。現時点では通期の業績予想を据え置いていますが、本業での稼ぐ力がこれほど伸びているのであれば、下期への期待も自ずと高まります。SNSでは「派手さはないが、地元企業を支える堅実な姿勢が数字に出ている」「有価証券に頼りすぎない収益構造への転換が見て取れる」といった、専門家や地域住民からの好意的な反応が散見されます。
編集者としての私見ですが、低金利が続く厳しい金融環境において、本業の利益を4割以上も伸ばすのは並大抵のことではありません。単に「減益」という言葉だけで判断せず、いかにして地域経済の循環に寄与しているかに注目すべきでしょう。神奈川銀行のような中小規模の地銀が、地域のパートナーとして汗をかく姿は、これからの地方創生における一つの理想的なモデルになるはずです。今後も、この力強い「本業の利益」がどこまで伸びるのか注目していきたいですね。
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