大阪のメインストリートを支える大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が、沿線の魅力を底上げするための画期的なプロジェクトを打ち出しました。2019年12月04日、同社は御堂筋線の南側に位置する西田辺、長居、あびこの3駅周辺において、地域住民と協力した街づくり支援を開始すると発表したのです。
この施策の大きな柱となるのが、街に眠っている「遊休不動産」の活用です。遊休不動産とは、使われずに放置されている空き家や空き店舗のことを指しますが、これらを2020年度からの3年間で100戸再生させるという意欲的な目標を掲げています。鉄道会社が自ら不動産再生に乗り出す姿勢に、未来への期待が高まりますね。
今回の仕組みで特筆すべき点は、物件オーナーの負担が極めて少ないことでしょう。大阪メトロが空き物件を借り上げ、元の持ち主が希望する条件に合わせてリノベーション（建物の性能を新築時よりも向上させる大規模な改修工事）を実施します。しかも、その工事費用は大阪メトロが全額負担するという驚きの内容です。
改修後は、同社が賃借人から得られる賃料収入によって投資資金を回収し、一定期間が経過した後に物件をオーナーへ返却するサイクルを想定しています。資産価値が高まった状態で家が戻ってくるこのモデルは、空き家問題に悩む所有者にとって、まさに救世主のような制度だと言えるのではないでしょうか。
SNS上では「リスクなしで家が綺麗になるのは凄い」「御堂筋線の南側がオシャレに変わりそう」といった期待の声が数多く寄せられています。単なる鉄道事業の枠を超え、住みたい街としてのブランド力を高めることで、最終的には地下鉄の利用者増につなげようとする戦略は、非常に合理的で賢明な判断だと感じます。
まずは特定の3駅でのスタートとなりますが、ここで確かな手応えを得ることができれば、他のエリアへの横展開も検討される見込みです。地域と企業が手を取り合うこの試みが、大阪の風景をより豊かに、そして活気あふれるものへと変貌させるきっかけになることを願ってやみません。
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