北海道にお住まいの方々にとって、ライフラインを支える心強いニュースが飛び込んできました。2019年11月20日、道民の生活に密着するコンビニチェーンの「セコマ」と、地域のエネルギー供給を担う「北海道ガス（北ガス）」が、災害時の備えを盤石にするための画期的な「相互連携協定」を締結しました。
この提携は、災害が発生した際に互いの強みを活かして助け合うというものです。北ガスはセコマの店舗営業を継続させるためにガスボンベなどを提供し、一方でセコマは、インフラ復旧に全力を尽くす北ガスの作業員たちへ食料品などの物資を供給する体制を整えます。まさに「エネルギー」と「食」という、避難生活に欠かせない二大要素が手を取り合った形と言えるでしょう。
SNS上では「昨年の震災（北海道胆振東部地震）の教訓が活かされている」「セコマの神対応がさらに進化するのか」といった、期待と称賛の声が相次いでいます。ブラックアウト（全域停電）を経験した道民にとって、地域に根ざした企業同士が連携を深めることは、何よりも大きな安心材料として受け止められているようです。
今回の取り組みの目玉として、札幌市内にある北ガスの供給エリア内のセイコーマート1店舗では、すでに「自立発電型エアコン」が導入されました。これはガスを燃料にして冷暖房を動かすだけでなく、発電も同時に行う優れた設備です。停電が起きても、この装置があれば店内の照明やレジ、さらには商品の品質を守る冷凍庫などを動かし続けることが可能となります。
専門用語として登場する「分散型エネルギー網」とは、大規模な発電所に頼り切るのではなく、各地域に小さな発電設備を分散させる仕組みを指します。これにより、一箇所がダメージを受けても地域全体の機能が停止するリスクを抑えられます。北ガスの大槻博社長が語るように、この「分散型」の強化こそが、これからの北海道に求められるレジリエンス（復元力）の鍵となるはずです。
個人的な視点になりますが、私はこの提携を「究極の地域愛」の形だと評価しています。2018年の震災時、いち早く店を開けて多くの人を救ったセコマが、今度はエネルギーのプロと組むことで、より科学的かつ組織的な支援体制を築こうとしています。丸谷智保社長が掲げる「北海道に役立つ店作り」という信念は、単なるビジネスを超えた公共性を帯びていると感じます。
今後はLPガスのボンベを使用する店舗においても、発電機用のガス供給機器を設置するなど、対応店舗を順次拡大していく計画です。雪国・北海道において、冬場の災害は命に直結します。今回の強固なパートナーシップがモデルケースとなり、全国各地でこうした「企業間共助」の輪が広がっていくことを、一人の編集者として心から期待せずにはいられません。
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