2020年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催へ！北海道開発局が全面協力で見せる「北の底力」と道政の課題

2020年の東京五輪において、マラソンと競歩の舞台が急遽札幌へと移されたニュースは、日本中に驚きをもたらしました。この歴史的な決定を受け、北海道開発局の後藤貞二局長は2019年11月20日、札幌市内で記者会見を実施しています。局長は、大会の成功に向けて国道の提供や整備に最大限のバックアップを行う考えを力強く表明されました。

これまでも札幌では、夏の風物詩である「北海道マラソン」が開催されており、主要な幹線道路である国道がコースの一部として活用されてきました。五輪のコースがこの実績をベースに策定されるならば、国道の使用はほぼ確実と言えるでしょう。世界中が注目するアスリートたちの走りを支えるため、道路インフラのプロフェッショナルたちが動き出しています。

ここで注目したいのが、開発局が具体的にどのような支援を行うのかという点です。後藤局長は、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮するための路面補修はもちろん、競技のタイムを測る計測器や、世界へ感動を届ける放送設備の設置に関する「占用協定（せんようきょうてい）」の円滑化を挙げました。

占用協定とは、道路という公共の場所に看板や設備を一時的に置くための特別なルールのことです。通常は厳格な手続きが必要ですが、五輪という国家プロジェクトを成功させるため、事務手続きを迅速に進める柔軟な対応が期待されています。SNS上では「ボロボロの道が綺麗になるのは嬉しい」といった、インフラ改善を歓迎する市民の声も散見されました。

一方で、避けて通れないのが運営コストを巡る議論ではないでしょうか。現時点では、道路補修などの行政コストについては、北海道と札幌市が分担して負担する方針が確認されています。開催まで時間が限られる中、スピード感を持った準備が求められる反面、巨額の税金が投入されることへの透明性を求める意見もネット上で根強く囁かれています。

私個人の見解としては、この札幌開催は北海道の魅力を世界に発信する絶好の好機であると確信しています。夏の北海道の爽やかな気候と美しい街並みが中継されれば、観光振興への波及効果は計り知れません。ただし、開催都市としての負担が重くなりすぎないよう、国と地方が足並みを揃えて、持続可能な大会運営を目指すべきだと強く感じます。