日本の金融界を牽引する野村ホールディングスが、大きな勝負に出ました。同社は2019年12月12日、再生可能エネルギー分野のM&A助言において圧倒的な実績を誇る、アメリカのグリーンテック・キャピタル・アドバイザーズを買収する方針を固めたのです。
今回の買収は、あの「リーマン・ショック」直後の2008年にリーマン・ブラザーズの事業を継承して以来、実に11年ぶりとなる大型の海外企業買収となります。買収額は100億円を超える規模になると見られており、週内にも正式な合意に至る見通しです。
SNS上では「野村が再び攻めに転じた」「ESG投資の波を捉える賢い選択だ」といった期待の声が上がる一方で、過去の苦い経験を想起し、その行方を注視する慎重な意見も散見されます。しかし、この決断からは野村の本気度がひしひしと伝わってきます。
ここで注目すべき「M&A助言」とは、企業の合併や買収（Mergers and Acquisitions）の際に、戦略立案や企業価値の算定、交渉の仲介などを行う専門的なコンサルティング業務を指します。いわば、企業の運命を左右する結婚の仲人役と言えるでしょう。
脱炭素社会の旗手を獲得し、弱点だった米国拠点を底上げ
2009年に創業したグリーンテック社は、太陽光や風力発電といったクリーンエネルギーに加え、次世代自動車関連などの最先端分野に特化した投資銀行です。企業の環境意識が高まる中で、この分野の専門性は世界的に極めて高い価値を持っています。
野村ホールディングスにとって、今回の買収はまさに「パズルの最後のピース」を埋めるような戦略です。これまで同社は欧州やアジアに比べて米国の投資銀行業務が手薄であることが課題とされており、長らく強化のタイミングをうかがっていました。
かつてリーマン・ブラザーズの事業を引き継いだ後は、厳しい経営環境が続き、前期にはのれん代（買収額と純資産の差額で、ブランド力などの価値を指す）を一括償却するなど苦難を味わいました。しかし、今回の買収は明確なターゲットを絞った再挑戦です。
グリーンテック社側にとっても、野村の持つ強固なネットワークを活用することで、主戦場である米国から欧州やアジアへと事業基盤を広げられるメリットがあります。双方の強みを掛け合わせることで、グローバルなESG市場での存在感を一気に高める狙いです。
筆者の見解としては、この買収は単なる規模拡大ではなく、世界的な「脱炭素」への潮流を確実に取り込もうとする非常に合理的な一手だと考えます。環境への配慮が投資の前提となる現代において、専門知見を「買う」ことは、成長への近道となるはずです。
野村が培ってきた日本企業への深い知見と、グリーンテック社の最先端の専門性が融合すれば、日本企業の海外進出もより加速するでしょう。11年ぶりの大きな賭けが、日本の金融大手の国際競争力をどう変えていくのか、今後の展開から目が離せません。
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