持続可能な社会を目指すSDGsの機運が高まる中、ビジネスの世界では今、大きな変革が起きています。その中心にあるのが、事業運営に必要な電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを誓う国際的な企業連合「RE100」です。2014年の発足以来、世界中の名だたるトップ企業がこの動きに賛同し、地球環境を守るための具体的なアクションを起こし始めています。
この「RE100」という言葉、日本語では「再生可能エネルギー100％」を意味し、風力や太陽光といった枯渇しないエネルギーへの完全転換を目指すものです。2019年11月下旬の時点で、日本からも28社がこの高い壁に挑むべく集結しました。2017年に国内初となる参加を表明したリコーを皮切りに、2019年にはパナソニックやLIXILグループといった業界を代表する巨頭たちが次々と名乗りを上げ、日本勢の勢いが増しています。
グローバルリーダーたちの背中と日本独自の戦略
世界に目を向ければ、米国のグーグルやアップル、英蘭ユニリーバといった先行企業がすでに「再生エネ100％」を達成しており、投資を通じてエネルギーの未来を切り拓いています。RE100の参加条件は、遅くとも2050年までに全電力を切り替えるという非常に厳しいものですが、これは単なる環境活動ではなく、もはや企業価値を左右する経営戦略のスタンダードと言えるでしょう。
こうした流れに対し、SNSでは「日本企業も本気を出してきた」「応援したい」といった好意的な意見が多く見られます。一方で「日本の高い電気代で実現できるのか」という冷静な視点も寄せられていますが、各社は独自の工夫でこの課題を突破しようとしています。例えば戸田建設は、2019年9月から建設現場で「非化石証書」という、石油やガスを使わずに発電された価値を証明する仕組みを活用し、実質的なCO2排出ゼロを実現しました。
私たちの生活とつながるエネルギーの循環
エネルギーの安定調達に向けたユニークな試みも始まっています。大手小売のイオンは、中部電力と協力し、一般家庭の太陽光発電で余った電力を引き取る代わりに、お買い物で使える「WAONポイント」を付与するサービスを導入しました。企業と家庭がパートナーとなり、身近なポイント制度を通じて環境貢献ができるこの取り組みは、消費者の行動変容を促す素晴らしいアイデアだと私は確信しています。
日本の再エネ事情は、調達コストや供給量の面で依然として高いハードルが存在します。しかし、このように企業が知恵を絞り、社会全体を巻き込む姿勢を見せていることは非常に心強い変化です。私たちが普段利用するサービスや商品の裏側で、どのくらいクリーンな電力が使われているのか。それを意識して企業を選ぶことが、未来の地球を救う第一歩になるのではないでしょうか。
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