2019年12月7日、静岡県内のモビリティ市場に衝撃が走るデータが公開されました。日本自動車販売協会連合会静岡県支部が発表した11月の新車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同月と比較して18.1％も落ち込む7002台という結果になったのです。
この急激な冷え込みの背景には、同年10月に実施された消費税率引き上げが深く関わっています。増税前に購入を済ませようとする「駆け込み需要」が活発だった分、その反動として需要が停滞する「反動減」という現象が如実に表れた形と言えるでしょう。
SNS上では「やはり増税の影響は大きい」「大きな買い物だけに2％の差が重い」といった、生活者のリアルな嘆きが散見されます。実際に内訳を覗いてみると、メインとなる乗用車が17.3％減の6145台、貨物車に至っては20.0％減の732台と、軒並み苦戦を強いられています。
軽自動車市場に見る明暗とシェア争いの行方
一方で、排気量660cc以下の「軽自動車」に目を向けると、登録車とは少し異なる様相が見えてきます。静岡県軽自動車協会がまとめた2019年11月の販売台数は6124台で、減少幅は4.5％という比較的緩やかな数字に留まりました。
特筆すべきはメーカー別の勢力図です。県内シェア首位に君臨するスズキは前年比1.6％増、2位のダイハツも1.2％増と、厳しい逆風の中で前年実績を上回る健闘を見せています。維持費の安さや利便性が、消費者のシビアな視線にマッチした結果かもしれません。
対照的に、3位のホンダは20.7％減と大きく数字を落としており、人気車種のサイクルや供給状況が明暗を分けたようです。編集者の視点から言えば、増税後の買い控えムードを打破できるかは、各社の販売戦略と魅力的な新型車の投入にかかっていると感じます。
静岡県は全国有数の車社会であり、自動車の動向は地域経済の先行指標でもあります。2カ月連続の前年割れという現実は重いものですが、軽自動車の堅調な動きを見る限り、消費者の購買意欲が完全に消滅したわけではないという希望も感じられるでしょう。
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