富士フイルムホールディングスは、2019年12月18日、日立製作所が手掛ける画像診断機器事業を1790億円という巨額の投資で買収することを公表しました。かつて写真フィルムで一世を風靡した同社が、今や医療分野のゲームチェンジャーとして新たな旗を掲げようとしています。このニュースにSNS上では、伝統的な日本企業同士の再編を歓迎する声とともに、テクノロジーの融合に期待を寄せるコメントが数多く寄せられました。
今回の買収劇の主役となるのは、磁気共鳴画像装置（MRI）やコンピューター断層撮影装置（CT）といった、現代医療に欠かせない高度な診断システムです。これらは、強力な磁場や放射線を利用して、メスを入れずに身体の内部を可視化する驚異のテクノロジーです。富士フイルムの古森重隆会長兼CEOは、自社の強みである最先端の画像処理技術とAIを、日立の盤石なハードウェアに組み込むことこそが、今回の統合における最大の意義であると熱く語りました。
AIがもたらす医療現場の革命とソフトパワーの真髄
富士フイルムは、病院内で撮影された大量の診断画像を効率的に管理する「PACS（医療用画像管理システム）」という分野で、すでに世界トップクラスのシェアを誇っています。PACSとは、医師がモニター上で画像を閲覧し、診断結果を保存するためのデジタル基盤を指します。同社は、単に「撮る機械」を売るのではなく、そこに人工知能（AI）を搭載することで、医師の病気見落としを防止したり、画像内の病巣を強調したりする付加価値を提供しようとしています。
さらに、AIによるサポートは診断の精度向上だけに留まりません。撮影時に患者の姿勢を自動で認識して最適な設定を行ったり、検査の手順をアシストしたりすることで、現場で働く医療従事者の負担を大幅に軽減することが期待されています。ハードウェアの性能が横並びになりつつある現代において、使い勝手を左右する「ソフトウェアの知能」で勝負を仕掛ける戦略は、非常に合理的であり、かつ日本企業の細やかな技術力が活きる領域だといえるでしょう。
世界シェア「ビッグ3」の巨大な壁と今後の展望
しかし、世界に目を向ければ、そこには「ビッグ3」と呼ばれるシーメンス、GE、フィリップスの巨大な壁がそびえ立っています。2018年時点での富士フイルムのシェアは5.5%程度であり、日立の事業を合算しても、上位陣が握る2割の壁にはまだ及びません。医療機器ビジネスは、地域ごとに専門の技術者を配置する手厚いアフターフォローが必要なため、規模のメリットをいかに享受できるかが、今後の生き残りを分ける極めて重要な鍵となります。
事務機器やデジカメ市場が縮小する中、古森CEOはヘルスケア事業の売上高を、2020年代半ばまでに1兆円規模へ引き上げるという壮大なビジョンを描いています。新興国の台頭による低価格競争も懸念されますが、私はこの挑戦が日本発の医療イノベーションを再燃させると信じています。単なる「規模の拡大」ではなく、「AIによる医療の質向上」という旗印を掲げた同社の戦いは、2020年7月の事業継承完了とともに、いよいよ本格的な第2幕を迎えます。
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