企業が従業員の健康を経営の基盤と捉える「健康経営」という言葉をご存知でしょうか。2019年11月14日、富士フイルムホールディングスは、この健康経営をグループ全体で強力に推進するための新たな活動指針を発表しました。その目標は、2022年度までにがん検診の受診率を90％以上に引き上げるという、極めて志の高いものです。
今回の指針について、同社の助野健児社長は「どんどんやってほしい」と全面的な支持を表明しています。世界的に企業の社会的責任が問われる中、従業員の活力が競争力の源泉であるという認識は、もはやビジネスの常識となりつつあります。SNS上でも「自社の製品で社員を救う姿勢が素晴らしい」といった、前向きな反響が数多く寄せられているようです。
自社製品を揃えた検診センターが守る「働く人の未来」
富士フイルムの強みは、何といっても自社が誇る高度な医療機器にあります。同社は2014年に東京・西麻布のオフィス内へ検診センターを設置しました。ここにはマンモグラフィー（乳房専用のX線撮影）や内視鏡、超音波診断装置など、自社の最新テクノロジーが結集しています。自らが提供する価値を、まずは自らの手で従業員へ届けるという姿勢は圧巻です。
こうした環境整備の結果、2018年度の胃がん検診受診率は77％に達し、2015年度から10ポイント以上も向上しました。人事を担当する吉沢ちさと部長は「在職中にがんで亡くなる従業員を出さないようにしたい」と語ります。企業がここまで踏み込んで個人の命に責任を持とうとする決意には、編集者としても深い感銘を覚えずにはいられません。
禁煙から「通信簿」まで！グループ3万7千人を動かす組織力
さらに、2022年度に向けて喫煙率を現在の24％から12％へと半減させる、大胆な計画も進行中です。オンライン禁煙プログラムの導入や就業中の禁煙の徹底など、生活習慣の改善に向けたアプローチは多岐にわたります。2019年9月24日からは、生活習慣病のリスクを学ぶオンライン講座も開始され、社員の意識改革が着実に進んでいます。
驚くべきは、2019年10月から順次発送されている「通信簿」の仕組みです。これはグループ85事業所のトップに対し、健診結果やストレスチェックの結果、勤務情報をまとめたレポートを送付するものです。組織の健康状態を可視化することで、職場環境の改善や残業ルールの徹底を促す狙いがあり、単なる精神論に留まらない仕組みづくりが評価されています。
「100年生きる時代の人の健康をつくりたい」というメッセージを掲げる富士フイルム。再生医療や医療機器を手掛ける同社にとって、従業員の健康を守ることはブランドそのものの証明でもあります。社員を「コスト」ではなく「資本」と捉えるこの取り組みは、日本のビジネス界における真の「働き方改革」を象徴するものとなるでしょう。
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