日本のビジネスシーンを支える屋台骨でありながら、今まさに「中間管理職」が崩壊の危機に瀕しています。2019年11月14日、パーソル総合研究所の主任研究員である小林祐児氏は、管理職が抱える過酷な現状について警鐘を鳴らしました。SNS上でも「上からは数字、下からは不満で板挟み」「もはや罰ゲームのような役職だ」といった、現場からの切実な声が溢れかえっているのが現状です。
調査結果を紐解くと、中間管理職本人と人事担当者の間には、驚くべき認識の乖離が存在していました。管理職が最も苦しんでいるのは、深刻な人手不足や自身の業務量の激増、そして次世代を担う後任者がいないという「物理的なリソースの欠如」です。日々の業務を回すだけで精一杯であり、自己研鑽のための時間を確保することすらままならない、疲弊した姿が浮き彫りになっています。
一方で、人事側が捉える課題は、働き方改革やハラスメント、コンプライアンス（法令遵守）への対応増加など、リスク管理の側面に偏っています。人事は「法令を守らせること」を優先し、現場の「人が足りない」という根本的な悲鳴を直視できていないのかもしれません。事実、約4分の1の人事担当者が、管理職への具体的な支援を「特に行っていない」と回答している点には驚きを隠せません。
「スキル不足」という言葉で片付けてはいけない本質的な問題
人事が抱く問題意識の第1位は「マネジメントスキルの低さ」でした。しかし、これには注意が必要です。問題が起きるたびに「管理職の能力が足りないからだ」と結論づけ、安易な研修に頼るのは非常に危険です。現代の中間管理職には、部下の育成から付加価値の創出まで、あまりにも多岐にわたる役割が期待されています。個人のスキル向上だけで解決しようとする姿勢は、すでに限界を迎えていると言えるでしょう。
過剰な負担を強いられた管理職は、ミスを恐れるあまり「マイクロマネジメント」に走る傾向があります。これは部下の行動を細かく監視し、過干渉に管理する手法のことです。この状態に陥ると、部下は上司の顔色ばかりを伺うか、あるいは反発して耳を貸さなくなります。結果として組織の風通しは悪化し、管理職の負担がさらに増大するという、最悪の負のスパイラルが発生してしまいます。
私は、日本企業が伝統的に培ってきた「管理職への過度な期待」を今こそ見直すべきだと考えます。個人の努力に依存する時代は終わりました。まずは業務の総量を可視化し、デジタル技術の活用による効率化や、適切な権限委譲を進めることが不可欠です。管理職を「便利屋」として扱うのではなく、組織全体でその役割を分担し、支えていく仕組みづくりこそが、令和の働き方改革に求められる本質ではないでしょうか。
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