2019年12月21日、政府が発表した2020年度予算案は、ついに「100兆円の大台」を突破しました。私たちの生活に直結する医療分野では、現場の悲鳴ともいえる過酷な労働環境を改善するための大胆な施策が並んでいます。SNS上では「ようやく医師の働き方に光が当たった」という期待の声がある一方で、「具体的な効果は出るのか」といった不安も入り混じり、非常に高い関心を集めています。
今回の予算案における最大の目玉は、2年に1度実施される「診療報酬」の改定です。診療報酬とは、私たちが受ける診察や検査などのサービスに対して、国が定める公定価格を指します。今回は、医師の技術料や人件費に相当する部分を0.55%引き上げる方針を固めました。これにより、国費から605億円という莫大な資金が新たに投入されることになります。
異例の救急病院支援と働き方改革の加速
特に注目すべきは、消費税を財源とした88億円が「勤務医の働き方改革」へ優先的に割り当てられる点でしょう。通常、こうした財源は歯科や薬局などでも分配されますが、今回は一定の救急実績を持つ病院に限定して配分されるという、異例の決断が下されました。命の最前線を守る救急医療の現場に、リソースを集中させるという政府の強い意志が感じられますね。
厚生労働省の調査によれば、年間1000台以上の救急車を受け入れる病院の半数以上で、医師の残業時間が過労死ラインを大幅に超える年1860時間に達していると推計されています。この惨状を打開するため、国は診療報酬とは別に、既存の基金へ95億円を上積みして支援する予定です。現場の医師たちが余裕を持って患者と向き合える環境作りは、巡り巡って私たちの安全に繋がるはずです。
一方で、薬の価格である「薬価」については1.01%の引き下げが断行されます。これにより薬剤費などを約1122億円圧縮し、医療費全体の伸びを500億円程度に抑える狙いです。限られた財源の中で、モノ（薬）からヒト（技術）へ予算をシフトさせる姿勢は、これからの少子高齢化社会において避けては通れない、編集部としても支持すべき重要な転換点だと言えるでしょう。
効率的な医療体制とデジタル化への布石
さらに、政府は「ベッド数の適正化」にも踏み出します。稼働中のベッドを10%以上削減した病院に対し、84億円の補助金を交付する仕組みを導入しました。これは、2025年度までに過剰な病床を整理する「地域医療構想」を加速させるための策です。病院の再編統合を促すことで、単なる削減ではなく、地域ごとに最も効率的な医療提供体制を構築することが期待されています。
医療のデジタル化についても、2020年度は大きな一歩を踏み出します。マイナンバーカードを健康保険証として利用可能にするため、768億円もの予算が確保されました。医療機関がカード読み取り機を導入する際の費用を国が全額補助するというもので、利便性の向上だけでなく、データに基づいたより適切な診療への道が開かれることになるでしょう。
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