日本の雇用スタイルが今、大きな転換期を迎えようとしています。厚生労働省は2019年12月25日、従業員数が301人を超える大企業に対し、正社員の採用者に占める「中途採用比率」の公表を義務付ける方針を固めました。この画期的な案は、転職を検討している方々が、その企業の「中途入社組への寛容度」を事前に正しく把握できるようにすることを目的としています。
具体的な実施計画として、政府は2020年の通常国会に「労働施策総合推進法」の改正案を提出する見通しです。この法律は、働く人々がその能力を最大限に発揮できる環境を整えるための根幹となるルールです。今回の義務化案は、2019年12月25日に開催された労働政策審議会において、労働者側と経営者側の双方から概ね了承を得る形となりました。
「中途採用比率」の公表がもたらす新しいキャリアの形
では、この比率が公表されることで私たちの生活はどう変わるのでしょうか。専門用語を紐解くと、ここで言う「中途採用比率」とは、一定期間に採用した正社員のうち、新卒以外のルートで入社した人がどれくらいいるかを示す指標です。この数字が高い企業ほど、外からの新しい風を積極的に取り入れ、多様なキャリアを持つ人材が即戦力として活躍できる土壌があると言い換えられるでしょう。
ネット上のSNSでは、このニュースに対して「企業の本気度が可視化されるのはありがたい」「生え抜き重視の古い体質が残る企業を避けられる」といった期待の声が続出しています。一方で、単に数字を出すだけでなく「入社後の離職率や昇進スピードも併せて知りたい」という、より深い情報を求める鋭い意見も見受けられました。情報開示の透明性が高まることは、企業間の健全な人材獲得競争を加速させるに違いありません。
私個人の見解としては、この義務化は「遅すぎた一歩」でありつつも、極めて評価すべき一石だと感じています。終身雇用が当たり前だった時代は終わり、現在はスキルを武器に複数の企業を渡り歩く時代です。しかし、多くの大企業では依然として新卒至上主義の文化が根深く、中途入社者が「外様」扱いされるケースも少なくありません。数字として現実が突きつけられることで、企業側も意識改革を迫られるはずです。
これからの求職者は、給与や勤務地といった条件面に加え、企業のホームページなどで公開されるこの「比率」を重要な判断材料にするでしょう。2020年以降、企業選びの基準は「知名度」から「多様性を受け入れる包容力」へとシフトしていくはずです。自らのキャリアを主体的に描く私たちにとって、情報の公開は強力な武器となり、自分にぴったりの職場を見つけるための羅針盤となるでしょう。
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