【2020年最新】ホワイト企業が「見える化」される！福利厚生の新表彰制度が求職者の救世主に？

就職や転職を考える際、給与と同じくらい気になるのが「福利厚生」の実態ではないでしょうか。2019年11月25日、そんな求職者の悩みを解消する画期的なニュースが飛び込んできました。福利厚生表彰・認証制度実行委員会は、優れたサービスを提供する団体を公的に認める新しい制度の創設を発表したのです。

この制度の最大の目的は、これまで不透明だった企業の制度を「見える化」することにあります。SNS上では「募集要項に制度の有無だけでなく、中身の充実度を書いてほしい」「隠れた優良企業を見つける指標になる」といった、切実な期待の声が早くも広がっています。

専門家が厳選！「福利厚生推進法人」がもたらす安心感とは

審査を担うのは、仕事と介護の両立支援における第一人者である山梨大学の西久保浩二教授ら、厳格な専門家チームです。ここで言う「福利厚生」とは、社宅や育児支援、さらには健康・娯楽施設の利用など、従業員の生活を支える多種多様な施策を指しています。

審査を通過した団体は、まず「福利厚生推進法人」として認証を受ける仕組みです。さらに、その中でも際立って優れた取り組みを行っている組織には、栄えある「優良福利厚生法人」の称号が授与されます。客観的な評価基準が示されることは、私たちにとって大きな安心材料になるでしょう。

実行委員会には、三井住友信託銀行や大手代行業者のベネフィット・ワンといった、福利厚生のプロフェッショナルたちが名を連ねています。企業の採用ページでは「制度あり」と一言で片付けられがちな情報も、今後は具体的な品質が証明される時代へと突入するはずです。

記念すべき第1回の発表は2020年5月を予定しており、応募の締め切りは2020年2月29日に設定されました。自治体や企業がこぞってこの制度に参加することで、日本全体の福利厚生水準が底上げされることが期待されています。

個人的な見解を述べさせていただきますと、この制度は「形だけの福利厚生」を淘汰する大きな一歩になると確信しています。いくら素晴らしい制度があっても、実際に利用できなければ意味がありません。今回の認証制度が、実効性のある「真のホワイト企業」を照らし出す光になることを切に願っています。