日本の政策決定を担う中枢、霞が関がいま、深刻な機能不全の危機に直面しています。中央省庁で働くエリート官僚たちの現場では、度を越えた長時間労働やハラスメントが常態化しており、職員の心身は限界まで削り取られているのが現状です。2019年10月25日の早朝、まだ街が眠りについている午前6時ごろ、経済産業省の庁舎にはすでに多くの職員が吸い込まれるように出勤していました。彼らは定時を3時間以上も遡り、過酷な「国会待機」という壁に立ち向かうために準備を進めているのです。
「国会待機」とは、国会での質疑を円滑に進めるため、議員からの質問内容が届くのを省庁内で待ち続ける慣習を指します。本来、議員が質問内容を事前に伝える「質問通告」は、委員会の2日前の昼までに行うのが原則的なルールです。しかし、この約束が守られることは稀で、実際には深夜や翌朝までずれ込むケースが後を絶ちません。この非効率な仕組みによって、職員はいつ届くか分からない質問を待ち続け、回答の土台となる「答弁案」を作成するために、暗いオフィスで夜を明かすことになってしまうのでしょう。
このような不規則かつ過剰な拘束により、ひと月の残業時間が100時間を突破する職員も決して珍しくありません。SNS上では、この惨状を知った国民から「日本の頭脳をこれほど無駄遣いしていいのか」「もはやブラック企業の比ではない」といった驚きと怒りの声が相次いでいます。若手職員の間でも「この働き方では一生続けられない」という悲痛な叫びが漏れており、優秀な人材が官界を去る「公務員離れ」が加速する未来が容易に想像できるのではないでしょうか。
旧態依然とした慣習の打破が日本の未来を左右する
私自身の見解を述べさせていただくと、この霞が関の惨状は単なる一組織の労働問題に留まらず、日本という国家の質を低下させる致命的な欠陥であると考えます。どれほど優秀な頭脳であっても、極度の疲労状態では創造的な政策立案など不可能です。眠い目をこすりながら作成された答弁案に、国民の生活を豊かにする力があるとは思えません。現場の活力を奪い続ける「国会待機」のような非合理な慣習は、デジタル化やルールの厳格運用によって直ちに撤廃されるべきです。
2019年12月27日現在、働き方改革が社会全体で叫ばれていますが、その範となるべき国の中枢が最も「非常識」な環境に置かれているのは皮肉としか言いようがありません。このままでは、意欲ある若者が志を失い、国の舵取りを担う人材が枯渇してしまうでしょう。効率的な政治のあり方を模索し、官僚が本来のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることこそ、真の国益に繋がるはずです。私たちはこの「静かな危機」を直視し、古い構造そのものをアップデートしていく必要があります。
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