関西のビジネスシーンが、かつてないほどの熱気に包まれています。オフィス仲介大手の三鬼商事が2020年1月9日に発表したデータによると、2019年12月における大阪中心部のオフィス空室率は1.82％まで低下しました。この数字は前月と比べて0.09ポイントも下がっており、2カ月連続で過去最低の記録を塗り替えています。ネット上でも「大阪で新しい事務所を探すのが本当に難しくなった」「経済の活力を感じる」といった驚きの声が相次いでおり、多くのビジネスパーソンがこの状況に注目しているようです。
現在の大阪では新しいオフィスビルの誕生が少ない一方で、業績を伸ばした企業が床面積を広げる「業容拡大」や、利便性の高い中心部へ拠点を移す動きが非常に活発化しています。需要が供給を大きく上回る「需給逼迫（じゅきゅうひっぱく）」が起きているため、物件の争奪戦は激しさを増す一方でしょう。オフィスを構えたい企業にとっては厳しい状況ですが、これほどまでに企業が集まる大阪の街には、今まさに強力な経済の追い風が吹いていると言えます。
梅田地区は驚異の1％未満！跳ね上がる賃料とオフィスの未来
特に注目すべきは、関西屈指の商業地である梅田地区の動向です。同地区の空室率は0.30ポイントも下落して0.85％となり、ついに1％の壁を割り込みました。大阪への新規進出を狙う大企業が約460坪という広大なスペースを確保する大型契約を結んだことも、この驚異的な数字を後押ししています。このエリアで物件を見つけることは、もはや至難の業と言っても過言ではありません。
市場の加熱に伴い、オフィスの「平均賃料（3.3平方メートルあたりの家賃）」も上昇の一途をたどっています。大阪全体では前月から20円上がって1万1794円となり、契約更新のタイミングで値上げを要求されるケースも増えてきました。さらに人気の梅田地区では131円も急上昇し、1万5628円に達しています。この賃料アップは企業の固定費に直結するため、今後は限られた空間を効率的に使うオフィスデザインや、働き方の見直しがさらに進むのではないでしょうか。
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