独自のサービス展開で注目を集める楽天モバイルが、携帯電話事業の本格スタートに向けて大きな節目を迎えています。2020年1月14日、同社は前年12月に発生した通信障害に関する再発防止策を総務省へ提出しました。これは、ネットワーク設備への負荷試験の徹底や、経営監視体制の強化を盛り込んだ決意の報告です。SNS上でも「4月からの本サービスは本当に大丈夫？」「格安料金には期待しているから頑張ってほしい」といった、不安と期待が入り混じった声が数多く飛び交っています。
今回の騒動の発端は、2019年12月10日に無料サポータープログラムの自社回線で起きた、3時間弱に及ぶ通信トラブルでした。この原因は、通話をコントロールするシステムの一部ソフトウェアに潜んでいた不具合だと判明しています。総務省はこれを重く受け止め、2019年12月13日に行政指導を行い、1ヶ月以内の原因究明を求めていました。これを受けて楽天モバイルの幹部が2020年1月14日に総務省を訪れ、徹底した対策を講じることを誓ったのです。
実は、楽天モバイルへの行政指導は今回で4回目となります。過去3回は、2020年3月末までに東名阪を中心に3432局の基地局を設置するという計画の遅れが理由でした。基地局とは、スマートフォンの電波を直接キャッチして音声やデータを繋ぐ、街中にあるアンテナ設備のことです。同社は人員を増強し、2019年末には約3000局まで整備を進め、さらに2020年3月末には5000局規模を目指すという、巻き返しの目処が立った矢先の障害でした。
窮地に立たされた楽天は、2020年1月6日に三木谷浩史会長兼社長が楽天モバイルの最高経営責任者（CEO）を兼務する人事を発表しました。さらに本体の副社長級を財務や品質管理の責任者に据え、グループの総力を挙げる体制を構築しています。彼らが武器にするのは、世界初となるネットワークの「仮想化」という最先端技術です。これは専用の高価な機器を使わず、一般的な汎用サーバーにソフトを組み込んで通信網を動かす仕組みで、劇的なコストダウンを可能にします。
私は、この楽天の挑戦が日本のスマホ料金を安くする起爆剤になると確信しています。現在の携帯業界は大手3社による寡占状態で、競争が停滞していると言わざるを得ません。地下や階段での繋がりやすさに課題があるとの指摘もありますが、第4のキャリアとして楽天が軌道に乗ることは、消費者にとって大きな利益です。春の商戦期に向けた料金プランの発表が待たれる今、公的サービスとしての責任を胸に、万全の状態で新しい風を吹かせてくれることを期待しましょう。
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