生まれる赤ちゃんが減少し、亡くなる方が増え続ける日本。2019年の人口自然減は51万人を超えてしまいました。これは、わずか1年で鳥取県の人口に匹敵する規模の命が消えた計算になります。この深刻な状況を招いた一因は、時代の変化に対応できない改革の停滞にあると言わざるを得ません。家族のあり方が多様化しているにもかかわらず、私たちの社会には未だに昭和の古い制度や意識が色濃く残っています。
日本の少子化は1975年から始まりました。女性が一生の間に産む子どもの平均数を示す「合計特殊出生率」が2.0を割り込み、1989年には1.57まで低下したのです。それなのに政府は長年「いずれ回復する」と楽観視し、有効な手を打ちませんでした。2000年頃からようやく対策が本格化しましたが、働く女性の育休や保育所の整備など一部にとどまり、待機児童問題はいまだに解決していません。
SNS上でも「保育園に落ちて仕事に復帰できない」「現役世代への負担が重すぎる」といった悲痛な声が溢れており、多くの若者が将来への不安を吐露しています。まさに今の日本は、国としての維持が危ぶまれる「国難」のただ中にあると言えるでしょう。今こそ私たちは、従来のシステムを根底から見直し、新しい時代にふさわしい構造へと一新しなければならない局面に立たされています。
ここで見直すべき「昭和モデル」とは、サラリーマンの夫と専業主婦の妻、そして子ども2人という家族像を前提とした仕組みです。1969年の家計調査で「標準世帯」と定義されたこの考え方は、今でも厚生労働省の年金算出の基準などに使われています。男性は正社員として長時間労働や転勤を受け入れ、女性は家事や育児を一手に担うという、性別による役割分担がベースになっています。
しかし、1990年代に共働き世帯が専業主婦世帯を上回っても、この古いモデルが修正されることはありませんでした。その結果、女性は仕事と家庭の二重の負担を強いられ、男性は家庭に関わりたくても関われないという歪みが生じています。私は、こうした古い家族観を押し付ける社会のあり方こそが、婚姻率や出生率を低下させている元凶であると考えます。
新しい時代へと転換する最大のカギは、働き方を根本から変えることです。長時間労働を撲滅し、勤務場所や時間を柔軟に選べる環境を整える必要があります。企業側も、景気に左右されやすい新卒一括採用に頼るのをやめ、中途採用などの再チャレンジの機会を増やすべきです。一度キャリアを中断しても、いつでも復帰できる社会構造への変革を強く求めます。
さらに、過度な家族責任から脱却することも重要になります。「3歳までは母親が育てるべきだ」という根拠のない「3歳児神話」は、長年保育サービスの拡充を阻んできました。質の高い保育は、親の就労を支えるだけでなく、子どもの成長や専業主婦の育児負担軽減にも繋がります。社会保障の給付を高齢者偏重から若者層へ大胆にシフトする時が来ています。
フランスやスウェーデンなど、いち早く改革を進めた国々では、事実婚など結婚の形にとらわれない多様な子育てが認められており、出生率を回復させています。日本も専業主婦世帯を優遇する税制や年金を見直し、誰もが生き方の選択に希望を持てる政治主導の変革が必要です。多様性を認め合う寛容な社会を築くことこそが、日本の未来を救う唯一の道でしょう。
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