カジノを中核とした統合型リゾート、いわゆるIRの誘致に向けて突き進む大阪府と大阪市が、大きな決断を下しました。2020年1月15日、これまで例外的に認められていた担当職員と事業者側の短時間の面会を、原則として禁止することを明らかにしたのです。これは事業者を公募している期間中である2020年6月ごろまで実施される見通しで、選定プロセスの透明性を極限まで高める狙いがあります。
ここで言うIRとは、カジノのほかに国際会議場やホテル、ショッピングモールなどが一体となった複合施設を指します。巨額の経済効果が期待される一方で、事業者選定の公正さが厳しく問われるプロジェクトでもあるのです。吉村洋文大阪府知事は2020年1月15日の定例記者会見において、従来から事業者との接触には厳しいルールを設けていた点を強調しつつ、公募期間中はよりいっそう厳格に運用していく姿勢を打ち出しました。
この決定を受けて、SNS上では「クリーンな開発を進めるためには当然の措置」「これくらい徹底しないと信頼は得られない」といった賛同の声が多数寄せられています。特定事業者との癒着を防ぐ防壁として、非常に有効な一手だと捉えられているのでしょう。巨額の資金が動くエンターテインメントビジネスだからこそ、行政には一切の疑念を持たれないクリーンな運営が求められているのは間違いありません。
編集部としても、今回の大阪府と大阪市によるスピード感のあるルール厳格化は、非常に賢明な判断であると考えています。IR誘致には地域経済の活性化という大きな夢がある反面、不透明な癒着疑惑が一度でも浮上すれば、計画そのものが頓挫しかねないリスクを孕んでいるからです。毅然とした態度で公募を進める姿勢は、市民や国民からの確かな信頼へと繋がっていくに違いないと確信しています。
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